「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画、新たに10事業が認定

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された10事業の基盤確立事業実施計画を認定した。

出典:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に税制・金融上の支援措置等を実施し、設備投資などに必要な資金をサポートしていく法律のことである。

累計33事業者の事業計画を認定


今回、認定を受けた基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。これにより、累計33事業者の事業計画が認定されたことになる。

1.松元機工
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
防除効果を維持しながら農薬散布量を削減できる「乗用型茶園防除機」の普及拡大に取り組む。

2.タカキタ
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・ほ場条件などさまざまなニーズに対応するマニアスプレッダ(堆肥散布機)の普及拡大や有機肥料のスムーズな散布を可能にする「有機肥料散布機」の普及拡大に取り組む。

3.金子農機
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・斑点米の発生など環境保全型農業や有機農業の課題を解決する「色彩選別機」の普及拡大に取り組む。

4.渡辺パイプ
活用する支援装置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・ハウス内環境や灌水・施肥作業を自動制御し、化学肥料の効率的な施用などを可能にする「環境制御装置」の普及拡大に取り組む。

5.天神製作所
活用する支援装置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・家畜排せつ物の発酵・堆肥化を促進する「自動撹拌機」の普及拡大に取り組む。

6.北海道立総合研究機構
活用する支援装置
種苗法の特例(出願料・登録料の軽減)
内容
・北海道で広く栽培されている稲、小麦、馬鈴しょを対象に病害虫に強い品種の開発に取り組む。

7.オカモト・オカモト化成品
内容
施設園芸の冬季の燃油使用量の削減に寄与する「農業ハウス用遮熱フィルム」の普及拡大に取り組む。

8.誠和
内容
・施設園芸の温室効果ガスの排出削減に寄与する「低温CO2局所施用システム」の普及拡大に取り組む。

9.コルテバ・ジャパン
内容
・天然物質由来農薬の技術情報の提供や地域に合った防除体系の実証等に取り組む。

10.中日本カプセル
内容
・産業廃棄物として処分されているソフトカプセルの製造時に発生するゼラチン残渣を活用した肥料の普及拡大に取り組む。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
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WRITER LIST

  1. よないつかさ
    1994年生まれ、神奈川県横浜市出身。恵泉女学園大学では主に有機栽培について学び、生活園芸士の資格を持つ。農協に窓口担当として5年勤め、夫の転勤を機に退職。アメリカで第一子を出産し、シカゴ生活を綴るブログを運営。一番好きな野菜はトマト(アイコ)。
  2. syonaitaro
    1994年生まれ、山形県出身、東京農業大学卒業。大学卒業後は関東で数年間修業。現在はUターン就農。通常の栽培よりも農薬を減らして栽培する特別栽培に取り組み、圃場の生産管理を行っている。農業の魅力を伝えるべく、兼業ライターとしても活動中。
  3. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  4. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  5. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。