台風被害の廃棄野菜をクラウドファンディングで販売 被災農家支援の「チバベジ」が法人化

千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号・19号や、記録的大雨による被災農家への支援を行ってきた「チバベジ」が、「一般社団法人野菜がつくる未来のカタチ」を設立した。

千葉県農業に甚大な被害


台風15号による千葉県の農林水産被害額は過去最高の411億6700万円(10月4日付千葉県発表)にものぼり、暴風雨の影響から県内のビニールハウスの多くが、折れ曲がりや倒壊など甚大な被害を受け、その被害額は200億721万円といわれている。

その後に発生した台風19号や10月25日の記録的大雨による被害などもあり、冬野菜向けの苗植えさえできず、被災農家の多くは廃業か存続かの選択の岐路に立たされている。

倒壊したビニールハウス内でのトマト収穫(千葉県山武市)

被災したトマト畑

多くの被災農家を支援してきた「チバベジ」


チバベジは、台風15号の被災直後より直ちに被災農家の支援をスタート、被害に遭った延べ4500キロの廃棄野菜を買取り、完売を成功させた。
クラウドファンディングを活用し、地域住民の支援と協力を得ながら、17の農家や20の飲食店と連携しスーパーや飲食店に被害に遭った廃棄野菜を販売している。

代表理事の安藤共人氏(左)と鳥海孝範氏(右)

出荷対象にはならないが、味は美味しい廃棄野菜

「一般社団法人野菜がつくる未来のカタチ」を設立

チバベジでは、持続的な支援活動ならびに廃棄野菜の加工生産とブランディングを行うため、団体の法人化を決定。2019年10月23日に「一般社団法人野菜がつくる未来のカタチ」を設立した。

今後は、傷ついた農作物の買取量を増やしジャムやピクルスといった加工品の製造にも着手。クラウドファンディングを活用し加工のための資金を募集していく考えだ。

チバベジのブランド品であるトマトジュース(サンプル)

同社では、地域の飲食店と連携した加工品製造により野菜の直売以上の収益を確保。農家への利益還元も行いながら、持続的で全国で模倣可能な農家支援の形を組み立てていくという。

千葉県を起点に新たな農業のカタチを


今回の台風のような被災が、今後も何時どこで起こるかわからない中、被災対策の強化は官民一体となって取り組むべき課題のひとつだ。
災害対策とは農業支援であり、まちづくり支援や子育て支援でもある。地域活性のなかで進められているすべての取り組みは、少なからず連携することが求められている。

同社は、今後もフードロスの削減に取り組み、農作物が廃棄されず流通されることや被災時の農家支援など、多種多様な農作物の生産が持続的なまちづくりに繋がることを目的に、「千葉を起点とした新たな農業のカタチ」を標榜し事業を進めていく考えを示している。

国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に向け



同社では、クラウドファンディングの支援額に応じて、廃棄野菜の流通量、加工品生産量を増加させつつ、地域の自治体や大学との連携、協力企業を募りながら新規就農者支援も進めるという。

国連が掲げるSDGsの17の目標のうち、「2.飢餓をゼロに」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の6項目に、SDGsに則した地方創生事業として取り組む考えだ。

<参考URL>
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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