レーダー衛星画像のAI自動解析、日本のスペースシフト社が実現可能に 農業での活用にも期待

衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフトは、ドイツ・ベルリンに拠点を置く衛星データプラットフォーム企業のUP42(ユーピーフォーティートゥー)と業務提携に合意した。

スペースシフトが開発したレーダー衛星データ解析技術を、UP42が運用する衛星データプラットフォーム「UP42」にて世界に提供する。2019年内にも全世界の「UP42」ユーザーに対して利用可能となる予定だ。

レーダー衛星データをAIによって自動解析可能に


近年、AIビッグデータ処理、クラウドの普及を背景に、地球観測データの活用が様々な分野で進んでいる。特に、欧州における衛星データ利用プラットフォームの広がりは世界の中でも進んでおり、様々なプラットフォームが立ち上がっている。

このたび、スペースシフトが提携することとなったUP42は、9月17日にサービスが公開された衛星データプラットフォーム企業で、世界的な航空宇宙企業AIRBUS社の100%子会社として設立された。

これまで自動解析に活用されていた衛星データは、主に光学衛星による可視光を用いた衛星写真だったが、スペースシフトが開発した新たな方式では、専門家でも判読が難しいとされるレーダー衛星画像のAIによる自動解析を可能にした。


レーダー衛星は光学衛星と異なり、衛星から発するマイクロ波の反射により地表を見るため、独特なノイズがある画像になってしまう。そのため地表の様子を判読するためには特殊な知識を必要とした。

一方、太陽の光を必要としないため、雲で被われていても地表の様子を見ることができ、夜でも観測可能であるなど利点も多く、今後の衛星データ利用の拡大においては重要な存在である。

UP42のプラットフォームは、サービス公開当初からレーダー衛星を含む、15種類を超える様々な衛星データをプラットフォーム上のインターフェイスから容易に選択でき、処理の対象期間や範囲も直感的なインターフェイスで自由に設定可能。これらのデータを、様々なプロバイダーから提供されたアルゴリズムと組み合わせることで、ユーザーが望む処理をクラウド上ですべて完結して行うことも可能になっている。

これまでUP42にはレーダー衛星データの解析アルゴリズムは提供されておらず、今回スペースシフトが開発したレーダー衛星データ解析アルゴリズムが採用された。そのことにより、世界中のユーザーがレーダー衛星データの解析を自在に行うことができるようになるとしている。

新たに建設された建築物のみを抽出可能に


東南アジアなどの新興国における都市開発状況は正確な情報がなく、人工衛星からの観測により高精度な状況把握が行われることが期待されている。しかし、雲に覆われる時間が長いため、継続的な観測は困難とされてきた。

しかし、スペースシフトが開発したアルゴリズムは、雲を透過して観測ができるレーダー衛星の画像をAIを用いて解析することで、自動的に新たに建設された建築物のみを高精度に抽出することを可能にした。

UP42のプラットフォームには様々なレーダー衛星からのデータが供給される予定で、それぞれの衛星に最適化したアルゴリズムを提供、今後も世界中で需要が高まるレーダー衛星画像の自動解析技術をいち早く市場に投入していく。ビッグデータやクラウド処理が重要視されるスマート農業においても、大きな進化が期待されている。

<参考URL>
株式会社スペースシフト
UP42
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  1. 川島礼二郎
    川島礼二郎(かわしまれいじろう)。1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
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    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  5. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。