レーダー衛星画像のAI自動解析、日本のスペースシフト社が実現可能に 農業での活用にも期待

衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフトは、ドイツ・ベルリンに拠点を置く衛星データプラットフォーム企業のUP42(ユーピーフォーティートゥー)と業務提携に合意した。

スペースシフトが開発したレーダー衛星データ解析技術を、UP42が運用する衛星データプラットフォーム「UP42」にて世界に提供する。2019年内にも全世界の「UP42」ユーザーに対して利用可能となる予定だ。

レーダー衛星データをAIによって自動解析可能に


近年、AIビッグデータ処理、クラウドの普及を背景に、地球観測データの活用が様々な分野で進んでいる。特に、欧州における衛星データ利用プラットフォームの広がりは世界の中でも進んでおり、様々なプラットフォームが立ち上がっている。

このたび、スペースシフトが提携することとなったUP42は、9月17日にサービスが公開された衛星データプラットフォーム企業で、世界的な航空宇宙企業AIRBUS社の100%子会社として設立された。

これまで自動解析に活用されていた衛星データは、主に光学衛星による可視光を用いた衛星写真だったが、スペースシフトが開発した新たな方式では、専門家でも判読が難しいとされるレーダー衛星画像のAIによる自動解析を可能にした。


レーダー衛星は光学衛星と異なり、衛星から発するマイクロ波の反射により地表を見るため、独特なノイズがある画像になってしまう。そのため地表の様子を判読するためには特殊な知識を必要とした。

一方、太陽の光を必要としないため、雲で被われていても地表の様子を見ることができ、夜でも観測可能であるなど利点も多く、今後の衛星データ利用の拡大においては重要な存在である。

UP42のプラットフォームは、サービス公開当初からレーダー衛星を含む、15種類を超える様々な衛星データをプラットフォーム上のインターフェイスから容易に選択でき、処理の対象期間や範囲も直感的なインターフェイスで自由に設定可能。これらのデータを、様々なプロバイダーから提供されたアルゴリズムと組み合わせることで、ユーザーが望む処理をクラウド上ですべて完結して行うことも可能になっている。

これまでUP42にはレーダー衛星データの解析アルゴリズムは提供されておらず、今回スペースシフトが開発したレーダー衛星データ解析アルゴリズムが採用された。そのことにより、世界中のユーザーがレーダー衛星データの解析を自在に行うことができるようになるとしている。

新たに建設された建築物のみを抽出可能に


東南アジアなどの新興国における都市開発状況は正確な情報がなく、人工衛星からの観測により高精度な状況把握が行われることが期待されている。しかし、雲に覆われる時間が長いため、継続的な観測は困難とされてきた。

しかし、スペースシフトが開発したアルゴリズムは、雲を透過して観測ができるレーダー衛星の画像をAIを用いて解析することで、自動的に新たに建設された建築物のみを高精度に抽出することを可能にした。

UP42のプラットフォームには様々なレーダー衛星からのデータが供給される予定で、それぞれの衛星に最適化したアルゴリズムを提供、今後も世界中で需要が高まるレーダー衛星画像の自動解析技術をいち早く市場に投入していく。ビッグデータやクラウド処理が重要視されるスマート農業においても、大きな進化が期待されている。

<参考URL>
株式会社スペースシフト
UP42
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  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
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    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。