「ピンポイント農薬散布テクノロジー」が農家にもたらす3つのメリット──株式会社イケマコ

2007年の設立以降、従来のスタイルにとらわれず未来志向の農業を模索し続けている農業生産法人 株式会社イケマコ。取り組んでいるのはスマート農業の導入だ。

同社は昨年、株式会社オプティムが開発・運用している「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を活用した減農薬の枝豆・大豆の栽培に世界で初めて成功した。枝豆・大豆の生育管理にドローンAIを用いて、ピンポイントで農薬を散布するのは、世界初の試みである(2017年12月26日時点、株式会社オプティム調べ)。

9月5日に開催された「IDC AI and IoT Vision Japan 2018」にて、同社代表の池田大志氏による講演が行われるとのことで、今回SMART AGRI編集部ではその講演を取材。「ドローン&AIによるピンポイント農薬散布テクノロジーの全貌 ~ “稼げる農業” を佐賀から ~」と銘打ったこの講演では、スマート農業導入の背景、ピンポイント農薬散布テクノロジーの活用事例と効果が語られた。

有明海に面した佐賀平野で農業を営む一農家が、国内はおろか、世界に先駆けた最先端技術の導入に取り組むのはなぜなのか。池田氏が思い描くスマート農業の将来像をうかがった。

▲株式会社イケマコ代表取締役の池田大志氏

先代の想いを受け継いだ、新しいことにチャレンジする会社

「平均年齢35歳という若いスタッフ、従業員数3名という少数精鋭で日々、農業に従事しています。『イケマコ』の名前の由来は、先代の池田誠から。先代は穀物商社として起業し、長年地域の農業者と関わりをもち、事業を担ってきました。そんな先代の想いを受け継ごうという意思が社名に込められています」

地元佐賀県の地域農業を守り、困っている農家の手助けになろうという使命感に駆られた池田氏が、先代の名前を冠した会社を設立したのは2007年。掲げた企業理念は、「50年後、100年後も発展し続ける農業生産システムを確立する」というものだった。

「私たちは従来の農業にとらわれず、新しいことにチャレンジしていくことで、未来志向型の農業家を目指しています。そのなかで、農業を継続可能な強い産業として確立させたいと考えています。つまり、農業を一つの産業になるよう育てること、“農産業”の確立です。

そのための取り組みは多岐にわたります。新世代の酒蔵との連携を図り、生産者の顔が見える商品開発や、それに伴う新しいブランドの日本酒の開発、農業に触れる機会を創出するための消費者と産地とを結ぶ農業イベントの開催、あるいは自社生産物を使用した加工食品、いわゆる6次産業化商品の開発などです」


こうした取り組みのひとつとして、食の安全性に対する意識の高まりを感じ、取り入れることになったのがIT農業=スマート農業の導入だった。

世界初、ドローンによる画像解析と農薬散布で行う大豆栽培

イケマコにおけるスマート農業の導入例の代表的なものが、2017年7月より開始した、AI・ドローンを使った「ピンポイント農薬散布テクノロジー」である。これは、従来の手法であれば害虫を駆除するためにほ場全体に農薬を散布する作業を、ICT技術の導入により劇的に変えていくもので、株式会社オプティムとの協力体制により実現した。

「まずドローンを飛ばして、空からほ場全体を空撮します。そこで撮影された画像をAIが解析。害虫が検知されると、再びドローンが自動飛行で害虫ポイントまで飛び、ピンポイントで農薬を散布します。

最初にこの話を聞いた時には、不安はありました。天候に左右されるのではないか、あるいは散布するタイミングをAIに完全に委ねていいのか。しかし、農薬の使用量を抑えられるばかりでなく、作業時間の短縮も期待できると聞いて、まずは実験してみることにしました」

▲「スマート大豆プロジェクト」と名付けられたイケマコでの実証実験。ほ場の半分でドローンによる農薬散布を行った

実証実験に使われたのは、イケマコが管理する88アールの大豆畑。これを2分割し、一方は従来の栽培方法で、もう一方はドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーでの栽培を行うことで、それぞれの残留農薬量、収量、品質、労力などを比較する。

▲ほ場を撮影した画像をアップに。虫食いになった葉すべてを摘み取ったり農薬を散布するわけではない

▲虫食いの中で、現在害虫が潜んでいると考えらえる場所をAIが特定しマーキングする

「ほ場は約290カ所に区分けされて空撮され、AIが画像を解析することで、290カ所のうちに害虫の潜む箇所が特定されます。特定された箇所の画像は高解像度の4Kを使用しているため、葉の一枚一枚が確認できるレベルで拡大することも可能です。虫食いされている葉を葉脈が見えるくらいまで、はっきりと確認することができます。害虫の存在が確認された場所にドローンが自動で飛んでいき、ピンポイントに農薬を散布していきます」

▲ほ場全体の中でマーキングしたポイントをリストアップしたところ。この場所にだけ効率的に農薬を散布する

メリット(1)農薬の使用量は10分の1、労力も残留農薬も軽減

世界初となったピンポイント農薬散布テクノロジーの実験は、池田氏の想像以上の結果をもたらすことになった。農薬の使用量は従来の手法に比べて10分の1以下まで削減。それでいて、収量、品質、形状は、従来の栽培方法で育てた枝豆とほとんど変わらなかったのである。

「ここで懸念していたのは、実際に採れた枝豆の残留農薬でした。しかし、検査した結果、国の基準値を大きく下回る数値となったことがわかりました。そこで、栽培に成功した枝豆を『スマートえだまめ』と命名し、通常の枝豆が100gあたり67円であるのに対し『スマートえだまめ』を200円に設定して販売することにしました。その結果、市場価格を大幅に上回る価格であるにも関わらず、某百貨店で即日完売するという成功をおさめることができました」

▲残留農薬の検査結果。上は通常の散布、下はピンポイント農薬散布テクノロジーの値。後者の方が残留農薬は少なかった

価格の参考としたのは、丹波産の黒豆など日本を代表するブランド。完売できたのは、対面販売により、直接消費者に「農薬使用量10分の1以下」「残留農薬不検出」といった減農薬の側面を全面的に打ち出し、安全な枝豆であると訴えたことも大きかった。しかし、それでも完売するほど大きな反響となることは予測していなかったという。

▲通常の枝豆に「安全・安心の有機栽培」という要素を追加することで、単価アップをしても消費者にも受け入れられたかたちだ

「ドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーを取り入れてみて感じたのは、思ったよりも細かな解析がなされているということです。減農薬栽培は手間がかかるために、大規模農園でも敬遠しがちですが、労力がかからない上に通常栽培のものと大差なく生育し、減農薬という付加価値の高い枝豆を栽培することができたのは、他の枝豆との差別化という点で大きなメリットになると考えています」

▲従来の栽培方法と収量は同じ。違いは減農薬、労力低減、安全性向上

(2)25ヘクタール換算で約21万円もの予算を削減

ドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーがもたらす、経済的な効果も見ておこう。

イケマコでは通常散布(44アール)の場合、ノーモルト乳剤とトレボン乳剤と水を混合させた農薬を約500リットル使用している。今回の場合、金額に換算すると5336円になる。

▲通常使用している農薬の概要。全域散布だが、当然残留農薬は規定値以下になる量だ

一方、ピンポイント散布の場合は、同じく44アールでも使用量が大幅に少ないため、わずか1566円で済む。これを1ヘクタール規模で考えると、単純に8568円のコストダウンにつながる。イケマコの経営する農場は全体で25ヘクタールなので、もしピンポイント農薬散布テクノロジーを全域に施したとすると、1回の散布につき約21万円ものコスト削減が見込めることになる。

▲単価では見えにくいが、ほ場単位にしてみると、確実に予算削減に結びつくことが実証された

メリット(3)農家の安全性の向上と作業時間の短縮

ピンポイント農薬散布テクノロジーなどのスマート農業によって農業を変えていくことで、農薬使用量が減り、同時に労力も減り、散布者が被る健康被害も抑えられるなど、「リスクが低く、しかも高い利益率を実現することが可能です」と池田氏は胸を張る。

その一方で、課題も残されている。それが、リアルタイムでの画像解析だ。

実証実験を行った当時、ドローンでほ場を撮影した後、AIによる解析結果を受けてピンポイント散布するまでに3日間を要していた。撮影から散布までの時間、つまり虫などの存在が発覚してから農薬を撒くまでの時間は短ければ短いほど理想的であることは言うまでもない。このタイムラグは2日間、1日とオプティム側の努力により徐々に縮まってはいるが、より効果的な防除のために、そのスピードをさらに早めていくことが期待されている。

▲解析から散布までは短いほどいいのは当然。また、音声による作業入力など、要望は尽きない

IT技術がもたらす、未来の農業像

池田氏は、農家の未来像をこのように思い描いている。

「現在、農作業の時間の約20%が田んぼの周り(巡回)に費やされていると言われています。暑い日も、雨の日も、田んぼに出かけなければ農業は成り立ちません。しかし、こうしたITの技術が進歩し、その導入が進んでいけば、将来は自宅にいながら楽々農作業といったことも実現されるかもしれません」

▲事業規模の小さい減農薬や有機栽培の農家にとっても、大規模な農業法人にとっても、ピンポイント農薬散布テクノロジーは有用と考えられる

スマート農業のようなIT技術を活用した農業で豊かになるのは、何も農家だけではない。減農薬により地球環境にかけるストレスの軽減にもつながる。

すべての生命体を豊かにするスマート農業革命を地元・佐賀県から広げていこうと、池田氏は今日も努力を重ねている。

<参考URL>
株式会社イケマコ
ピンポイント農薬散布テクノロジー(Optim Agri Drone)
IDC AI and IoT Vision Japan 2018

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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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