【探求!スマート農業】獣害対策は「毎日の見回り」と「遠隔監視」で何が変わる? カメラ・センサー導入前後を比較
近年、全国各地で問題となっている野生鳥獣による農作物被害。侵入防止柵を設置していても、イノシシやシカによる食害が発生し、果樹園ではハクビシンやアライグマ、サルの侵入経路がわからず、対策に悩む方も多いでしょう。
被害状況や柵の見回りは欠かせませんが、収穫や出荷が重なる時期や、仕事と農業を両立する兼業農家にとっては大きな負担です。
こうした課題への選択肢が、カメラやセンサーによる「遠隔監視」です。獣の出没や設備の異常を離れた場所から把握できれば、現地訪問の優先順位を判断し、見回りの負担を減らせる可能性があります。
本記事では、カメラ・センサーの導入前後で何が変わるのか、実証事例や費用も踏まえ、効果と限界を比較します。
イラスト原案:SMART AGRI編集部 生成:ChatGPT
農林水産省によると、2025年度(令和7年度)の野生鳥獣による農作物被害額は全国で約183億円。シカによる被害が約76億円、イノシシが約44億円となっています。
農家の見回りでは、足跡や食害痕、柵の破損、電気柵の状態などを確認。被害や異常の早期発見には役立つものの、圃場が自宅から離れていたり、複数に分散していたりすると、移動だけでも時間がかかるのではないでしょうか。
ただし、遠隔監視を導入しても、侵入防止柵の補修や草刈り、放置果実などの誘引物の管理には現地作業が必要です。離れた場所から確認できる情報と現地でしかできない作業を分けることが、効率的な見回りにつながります。
遠隔監視には、獣の姿を撮影するカメラや、設備の異常を検知するセンサーがあります。それぞれの用途を見ていきましょう。
カメラには、SDカードに画像を保存するタイプと、通信機能でスマートフォンなどから確認できるタイプがあります。
SDカード式も加害種の調査に使えますが、画像回収には現地訪問が必要です。見回りの効率化を目的とする場合は、通信機能付きが候補になるでしょう。
カメラに映った獣の種類や行動によって、次に点検する場所も変わります。
ハクビシンやアライグマ、ニホンザルは登る能力が高く、樹木や棚から侵入することがあります。果樹園では地際だけでなく、柵の上部にもカメラを向ける必要があるか検討しましょう。
ただし、撮影された獣が必ずしも食害の原因とは限りません。足跡や食害痕とも照合して判断する必要があります。

電気柵の電圧監視センサーを使えば、草の接触や断線などによって電圧が低下した際に、異常を把握できる場合があります。機種によっては通知を受け取ったり、電圧の履歴を確認したりできるため、現地へ行く前に異常の有無を判断する手がかりになります。ただし、電圧の低下だけで原因や故障箇所まで特定できるわけではありません。
電気柵の防護効果を維持するには、適切な通電管理も欠かせません。農林水産省は、通電していない柵に獣が触れると危険ではないと学習するおそれがあるため、設置時からの24時間通電を基本としています。
さらに、電圧が正常でも、動物の種類によっては侵入を防ぎきれない場合があります。例えば、柵を登るニホンザルへの対策として、農林水産省は金網と通電部を組み合わせたサル用防護柵「おじろ用心棒」などを紹介しています。
つまり、電圧が正常であることと、侵入を防げていることは同じではありません。加害する動物の種類に適した柵を選び、日頃の点検や管理と組み合わせることが重要です。
遠隔監視を導入すると、現地訪問の回数だけでなく、異常に気づくタイミングや、点検場所を判断するための情報も変わります。
例えば、1回30分かかる見回りを、遠隔監視によって月8回減らせたとすると、月4時間の節約につながります。
ただし、これは仮の計算であり、実際に減らせる回数は圃場の条件や被害状況によって異なります。必要な現地点検を続けながら、状況確認のためだけに足を運ぶ回数をどこまで減らせるかがポイントです。
農研機構の研究者らが2024年に発表した研究では、くくりわな5カ所のうち2カ所に遠隔撮影カメラを設置し、巡回管理にかかる時間を検証しました。カメラを活用した場合には時間の削減効果が確認されたものの、捕獲を知らせる通知機器だけでは削減につながりませんでした。
新潟県上越市の2024年度実証では、遠隔操作や自動捕獲ができる箱わなを使用し、見回り時間の大幅な削減が報告されています。
※ 実証条件や使用機器が異なるため、削減率だけで効果を比較することはできません。上越市で使用したシステムは約133万円で、遠隔操作や自動捕獲機能も含まれています。
農研機構の研究では、わなの作動状況などを確認できる画質が重要であることも示されています。
ただし、いずれも捕獲用のわなを対象とした実証です。農地では被害状況の確認や柵の点検など、必要な作業が異なるため、同じように見回り時間を減らせるとは限りません。
例えば、果樹園の北側でイノシシが繰り返し撮影されたら、北側の柵を重点的に点検します。地際の破損が見つかれば補修し、その後も撮影と食害の確認を続けます。
「撮影→侵入経路の調査→補修→再確認」という流れです。
兼業農家では、日中に通知が届いてもすぐに現地へ向かえない場合があります。通知を誰が確認し、どのような異常なら当日対応するのか、あらかじめ決めておくことも大切です。
特にクマの出没が確認された場合は、無理に現地へ向かわず、自治体などに相談する必要があります。カメラに撮影されていなくても安全とは限らないため、地域の出没情報にも注意しましょう。
こうした対応を個々の農家だけに任せず、地域で情報を共有する取り組みも進んでいます。
2026年11月12日、IIJなどは愛媛県西予市の柑橘農園で、AIカメラ、わなセンサー、電気柵漏電検知センサーの情報を農家・捕獲関係者・自治体で共有する実証を発表しました。
集めた情報を柵の補修や重点的な対策に活用する計画で、見回り負担や農作物被害の軽減効果については今後検証されます。

遠隔監視を導入する際は、機器本体の価格に加え、通信費や電源、設置後の管理費も確認する必要があります。
公表資料には次のような価格例があります。
※過去の公表資料に基づく参考価格であり、現在の販売価格や契約条件とは異なる可能性があります。
KDDIの最低通信料金が3年間変わらないと仮定すると、初期費用と通信料の合計は128,100円(税別)。電池交換や修理費などは含みません。
一方、エフモスジュニアには500MBのプリペイド通信容量が付属します。メーカーの公表資料によると、1時間に1回測定する場合の通信量は年間約50MBが目安です。ただし、機器の更新などによって通信量が増える場合もあり、容量を追加する際には500MB当たり16,500円(税込)が必要となります。低電圧時のメール通知なども有料オプションです。SoftBank・au回線が利用できない場所では、通信方法について事前の確認が欠かせません。
遠隔監視機器とは別に、電気柵本体の電気代や電池交換費用も考慮する必要があります。例えば、消費電力5〜8Wの電気柵を24時間稼働させる場合、電力単価31円/kWh、30日間として計算すると月約112〜179円です。
このように、機器によって本体価格だけでなく、通信料金の仕組みや追加費用も異なります。導入前には、使用する期間や通信量を想定し、維持費を含めた総額を比較することが大切です。
見回り時間を減らせても、それだけで機器代を回収できるとは限りません。例えば、月4時間の見回りを削減できた場合でも、圃場までの移動距離や年間の使用期間によって、費用対効果は変わります。
特に重要なのが、実際の食害が減ったかどうかです。
導入前後で見回り回数や移動時間、柵の補修履歴、食害の発生状況を記録して比較すれば、省力化だけでなく、被害防止の面からも効果を検討できます。
また、設置場所の電波状況や日照条件にも注意が必要です。山間部では通信が不安定になったり、電源確保のために追加費用が発生したりする場合もあります。
導入前にはこうした条件を確認し、削減できそうな作業時間や被害防止への効果を踏まえて、費用に見合うか判断するとよいでしょう。
農林水産省の2026年度(令和8年度)「鳥獣被害防止総合対策交付金」は、市町村や地域の協議会などが取り組む鳥獣被害対策を支援する制度です。ICT機器を活用した取り組みも支援対象に含まれます。
ただし、農家が個人で遠隔監視カメラを購入する場合、その費用が必ず補助されるわけではありません。
導入を検討している場合は、まず市町村の鳥獣被害対策担当窓口に相談し、利用できる支援制度や対象となる機器、申請条件を確認するとよいでしょう。
遠隔監視は、獣の出没や設備の異常を把握し、必要な点検を判断するための技術です。条件によっては現地訪問の回数を減らせますが、柵の補修や草刈りなどの作業は引き続き必要です。
加害種や侵入経路が不明ならカメラ、電気柵の異常が心配なら電圧監視センサーが候補になります。一方、柵の破損が明らかな場合は、まず補修を優先することが大切です。
遠隔監視の導入で重要なのは、毎日の見回りを何回減らせるかだけでなく、その情報を使って被害をどこまで防げるかです。
そのため、まずは被害が集中する場所や見回り負担の大きい圃場を洗い出し、何を遠隔で確認する必要があるのかを整理しましょう。そのうえで、機器の機能や費用、維持管理の負担を比較し、導入の必要性を検討することが大切です。
参考資料
農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(令和7年度)」
農林水産省「野生鳥獣による被害防止マニュアル等」
農林水産省「地域政策としての 獣害対策の進め方」
農研機構「鳥獣害痕跡図鑑」
農業農村工学会誌「遠隔監視カメラを用いたくくりわな巡回管理労力の軽減効果」
上越市「スマート捕獲等実証事業の取組状況」
国土交通省「スマートアイランド推進カタログ・遠隔監視カメラ」
協和テクノ「エフモスジュニアVer2.0」
IIJ「AIとIoTを活用し獣害の予防へ、愛媛県西予市で地域連携型モデルの実証を開始」
農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金の支援内容について」
被害状況や柵の見回りは欠かせませんが、収穫や出荷が重なる時期や、仕事と農業を両立する兼業農家にとっては大きな負担です。
こうした課題への選択肢が、カメラやセンサーによる「遠隔監視」です。獣の出没や設備の異常を離れた場所から把握できれば、現地訪問の優先順位を判断し、見回りの負担を減らせる可能性があります。
本記事では、カメラ・センサーの導入前後で何が変わるのか、実証事例や費用も踏まえ、効果と限界を比較します。
イラスト原案:SMART AGRI編集部 生成:ChatGPT毎日の獣害見回りは、移動と点検が負担
農林水産省によると、2025年度(令和7年度)の野生鳥獣による農作物被害額は全国で約183億円。シカによる被害が約76億円、イノシシが約44億円となっています。
農家の見回りでは、足跡や食害痕、柵の破損、電気柵の状態などを確認。被害や異常の早期発見には役立つものの、圃場が自宅から離れていたり、複数に分散していたりすると、移動だけでも時間がかかるのではないでしょうか。
ただし、遠隔監視を導入しても、侵入防止柵の補修や草刈り、放置果実などの誘引物の管理には現地作業が必要です。離れた場所から確認できる情報と現地でしかできない作業を分けることが、効率的な見回りにつながります。
見回りの手間を減らす「遠隔監視」とは?
遠隔監視には、獣の姿を撮影するカメラや、設備の異常を検知するセンサーがあります。それぞれの用途を見ていきましょう。
- カメラは加害種や侵入経路を調べる
カメラには、SDカードに画像を保存するタイプと、通信機能でスマートフォンなどから確認できるタイプがあります。
SDカード式も加害種の調査に使えますが、画像回収には現地訪問が必要です。見回りの効率化を目的とする場合は、通信機能付きが候補になるでしょう。
カメラに映った獣の種類や行動によって、次に点検する場所も変わります。
| 獣の種類 | 重点的に確認する場所 |
| イノシシ | 柵の地際、掘り返し跡 |
| シカ | 柵の高さ、斜面、出入り口 |
| ハクビシン・アライグマ | 樹木、果樹棚、柵の上部 |
| ニホンザル | 柵の上部、支柱、周辺の樹木 |
| クマ | 出没地点や誘引物。安全確保を優先 |
ハクビシンやアライグマ、ニホンザルは登る能力が高く、樹木や棚から侵入することがあります。果樹園では地際だけでなく、柵の上部にもカメラを向ける必要があるか検討しましょう。
ただし、撮影された獣が必ずしも食害の原因とは限りません。足跡や食害痕とも照合して判断する必要があります。

- センサー類は電気柵などの異常を知らせる
電気柵の電圧監視センサーを使えば、草の接触や断線などによって電圧が低下した際に、異常を把握できる場合があります。機種によっては通知を受け取ったり、電圧の履歴を確認したりできるため、現地へ行く前に異常の有無を判断する手がかりになります。ただし、電圧の低下だけで原因や故障箇所まで特定できるわけではありません。
電気柵の防護効果を維持するには、適切な通電管理も欠かせません。農林水産省は、通電していない柵に獣が触れると危険ではないと学習するおそれがあるため、設置時からの24時間通電を基本としています。
さらに、電圧が正常でも、動物の種類によっては侵入を防ぎきれない場合があります。例えば、柵を登るニホンザルへの対策として、農林水産省は金網と通電部を組み合わせたサル用防護柵「おじろ用心棒」などを紹介しています。
つまり、電圧が正常であることと、侵入を防げていることは同じではありません。加害する動物の種類に適した柵を選び、日頃の点検や管理と組み合わせることが重要です。
導入前後で何が変わる? 時間・発見・対応を比較
遠隔監視を導入すると、現地訪問の回数だけでなく、異常に気づくタイミングや、点検場所を判断するための情報も変わります。
| 比較項目 | 毎日の見回り | 遠隔監視を併用 |
| 獣の出没確認 | 足跡や食害痕から推測 | 撮影範囲内の姿や時刻を確認 |
| 電気柵の異常 | 現地測定で発見 | 対応機種では遠隔で検知 |
| 現地訪問 | 定期的に巡回 | 情報を基に優先順位を判断 |
| 柵の補修・草刈り | 現地で作業 | 現地で作業 |
| 見回りの負担 | 移動・点検時間が必要 | 一部の訪問を省ける可能性 |
例えば、1回30分かかる見回りを、遠隔監視によって月8回減らせたとすると、月4時間の節約につながります。
ただし、これは仮の計算であり、実際に減らせる回数は圃場の条件や被害状況によって異なります。必要な現地点検を続けながら、状況確認のためだけに足を運ぶ回数をどこまで減らせるかがポイントです。
- 実証では巡回時間の削減を確認
農研機構の研究者らが2024年に発表した研究では、くくりわな5カ所のうち2カ所に遠隔撮影カメラを設置し、巡回管理にかかる時間を検証しました。カメラを活用した場合には時間の削減効果が確認されたものの、捕獲を知らせる通知機器だけでは削減につながりませんでした。
新潟県上越市の2024年度実証では、遠隔操作や自動捕獲ができる箱わなを使用し、見回り時間の大幅な削減が報告されています。
| 実証事例 | 対象 | 報告された効果 |
| 農研機構などの研究 | くくりわな5カ所中2カ所に遠隔撮影カメラを設置 | 巡回管理時間を28〜41%削減 |
| 新潟県上越市 | 遠隔操作・自動捕獲機能付き箱わな | 見回り時間を85.7%削減(1日平均21.5分) |
※ 実証条件や使用機器が異なるため、削減率だけで効果を比較することはできません。上越市で使用したシステムは約133万円で、遠隔操作や自動捕獲機能も含まれています。
農研機構の研究では、わなの作動状況などを確認できる画質が重要であることも示されています。
ただし、いずれも捕獲用のわなを対象とした実証です。農地では被害状況の確認や柵の点検など、必要な作業が異なるため、同じように見回り時間を減らせるとは限りません。
- 通知を受けた後の対応まで考える
例えば、果樹園の北側でイノシシが繰り返し撮影されたら、北側の柵を重点的に点検します。地際の破損が見つかれば補修し、その後も撮影と食害の確認を続けます。
「撮影→侵入経路の調査→補修→再確認」という流れです。
兼業農家では、日中に通知が届いてもすぐに現地へ向かえない場合があります。通知を誰が確認し、どのような異常なら当日対応するのか、あらかじめ決めておくことも大切です。
特にクマの出没が確認された場合は、無理に現地へ向かわず、自治体などに相談する必要があります。カメラに撮影されていなくても安全とは限らないため、地域の出没情報にも注意しましょう。
こうした対応を個々の農家だけに任せず、地域で情報を共有する取り組みも進んでいます。
2026年11月12日、IIJなどは愛媛県西予市の柑橘農園で、AIカメラ、わなセンサー、電気柵漏電検知センサーの情報を農家・捕獲関係者・自治体で共有する実証を発表しました。
集めた情報を柵の補修や重点的な対策に活用する計画で、見回り負担や農作物被害の軽減効果については今後検証されます。

導入前に確認したい費用・設置条件・運用体制
遠隔監視を導入する際は、機器本体の価格に加え、通信費や電源、設置後の管理費も確認する必要があります。
- 本体価格だけでなく維持費も比較する
公表資料には次のような価格例があります。
| 機器・サービス例 | 公表価格 |
| KDDIの遠隔監視カメラ | 本体85,000円、通信初期費3,500円、月額1,100円〜(税別) |
| 協和テクノ「エフモスジュニアVer2.0」 | スターターフルセット146,300円(税込)、500MBのプリペイド通信容量付き(SoftBank・au回線) |
KDDIの最低通信料金が3年間変わらないと仮定すると、初期費用と通信料の合計は128,100円(税別)。電池交換や修理費などは含みません。
一方、エフモスジュニアには500MBのプリペイド通信容量が付属します。メーカーの公表資料によると、1時間に1回測定する場合の通信量は年間約50MBが目安です。ただし、機器の更新などによって通信量が増える場合もあり、容量を追加する際には500MB当たり16,500円(税込)が必要となります。低電圧時のメール通知なども有料オプションです。SoftBank・au回線が利用できない場所では、通信方法について事前の確認が欠かせません。
遠隔監視機器とは別に、電気柵本体の電気代や電池交換費用も考慮する必要があります。例えば、消費電力5〜8Wの電気柵を24時間稼働させる場合、電力単価31円/kWh、30日間として計算すると月約112〜179円です。
このように、機器によって本体価格だけでなく、通信料金の仕組みや追加費用も異なります。導入前には、使用する期間や通信量を想定し、維持費を含めた総額を比較することが大切です。
- 導入費用に見合うか、どう判断する?
見回り時間を減らせても、それだけで機器代を回収できるとは限りません。例えば、月4時間の見回りを削減できた場合でも、圃場までの移動距離や年間の使用期間によって、費用対効果は変わります。
特に重要なのが、実際の食害が減ったかどうかです。
導入前後で見回り回数や移動時間、柵の補修履歴、食害の発生状況を記録して比較すれば、省力化だけでなく、被害防止の面からも効果を検討できます。
また、設置場所の電波状況や日照条件にも注意が必要です。山間部では通信が不安定になったり、電源確保のために追加費用が発生したりする場合もあります。
導入前にはこうした条件を確認し、削減できそうな作業時間や被害防止への効果を踏まえて、費用に見合うか判断するとよいでしょう。
- 国の交付金を利用できる場合も
農林水産省の2026年度(令和8年度)「鳥獣被害防止総合対策交付金」は、市町村や地域の協議会などが取り組む鳥獣被害対策を支援する制度です。ICT機器を活用した取り組みも支援対象に含まれます。
ただし、農家が個人で遠隔監視カメラを購入する場合、その費用が必ず補助されるわけではありません。
導入を検討している場合は、まず市町村の鳥獣被害対策担当窓口に相談し、利用できる支援制度や対象となる機器、申請条件を確認するとよいでしょう。
遠隔監視で見回りを効率化するには
遠隔監視は、獣の出没や設備の異常を把握し、必要な点検を判断するための技術です。条件によっては現地訪問の回数を減らせますが、柵の補修や草刈りなどの作業は引き続き必要です。
加害種や侵入経路が不明ならカメラ、電気柵の異常が心配なら電圧監視センサーが候補になります。一方、柵の破損が明らかな場合は、まず補修を優先することが大切です。
遠隔監視の導入で重要なのは、毎日の見回りを何回減らせるかだけでなく、その情報を使って被害をどこまで防げるかです。
そのため、まずは被害が集中する場所や見回り負担の大きい圃場を洗い出し、何を遠隔で確認する必要があるのかを整理しましょう。そのうえで、機器の機能や費用、維持管理の負担を比較し、導入の必要性を検討することが大切です。
参考資料
農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(令和7年度)」
農林水産省「野生鳥獣による被害防止マニュアル等」
農林水産省「地域政策としての 獣害対策の進め方」
農研機構「鳥獣害痕跡図鑑」
農業農村工学会誌「遠隔監視カメラを用いたくくりわな巡回管理労力の軽減効果」
上越市「スマート捕獲等実証事業の取組状況」
国土交通省「スマートアイランド推進カタログ・遠隔監視カメラ」
協和テクノ「エフモスジュニアVer2.0」
IIJ「AIとIoTを活用し獣害の予防へ、愛媛県西予市で地域連携型モデルの実証を開始」
農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金の支援内容について」
【連載】探求! スマート農業
- 【探求!スマート農業】獣害対策は「毎日の見回り」と「遠隔監視」で何が変わる? カメラ・センサー導入前後を比較
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