日本の農産物輸出はどうあるべきか コロナ禍の2020年輸出動向から読み解く

近年の海外での日本食ブームや訪日外国人の急増などの追い風を受け、順調に輸出額を伸ばしてきていた日本の農林水産物・食品。思いもよらなかった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人の行き来や経済活動の自粛などの動きが広がる中で、現在どのような動向にあるのでしょうか。

2020年の輸出実績から読み取れる動向


2月5日に農林水産省が発表した「2020年の農林水産物・食品の輸出実績」を見てみると、その興味深い動向が見えてきます。

出典:2020年の農林水産物・食品の輸出実績の概要(農林水産省 食料産業局)より

輸出額は8年連続更新も前年比1%増にとどまる

発表された内容によると、2020年の農林水産物・食品の輸出額は9223億円(20万円以下の少額貨物などを含めた輸出額は9866億円)、前年比で102億円の増加となりました。伸び率では1.1%増と小幅ながら、8年連続で過去最高額を更新。2012年の4497億円から、ほぼ倍増しています。

とはいえ、政府が掲げてきた「2020年までに1兆円を超える」という目標値(「農林水産業の輸出強化戦略」2016年5月)には達することができませんでした。

新型コロナウイルスの影響で海外の日本食レストランの多くが休業せざるを得ず、外食向けの輸出が落ち込んだ状況の一方で、巣ごもり消費が伸びて家庭向けの輸出が好調であったことから、辛うじて前年を上回ることができました。輸出全体の輸出額が対前年比11.1%減に落ち込んだ中においては、健闘した分野といえるでしょう。


アジア諸国の伸びが堅調、欧米諸国は減少


輸出内訳を見てみましょう。全体額のうち、農産物は6565億円(対前年比11.7%増)と7割強を占めています。残りは林産物が381億円(対前年比 2.8%増)、水産物が2277億円(対前年比 20.8%減)となります。

2020年の農林水産物・食品の輸出実績の概要(農林水産省 食料産業局)より
輸出先(国・地域)別に見ると、1位が香港、2位が中国、3位がアメリカとなり、伸び率で見るとベトナム(同5位)が18.3%、台湾(同4位)が8.0%と、近隣アジア諸国への輸出が伸びています(同6位の韓国は輸出規制や不買運動などの影響で18.0%減)。

その一方で、アメリカが4.0%減、オーストラリア(同9位)が5.6%減、E U(ベトナムに次ぐ輸出額)が1.2%減と、欧米諸国向けは減少しています。

国・地域別に見る輸出品目の方向性


ここで、さらに国・地域別にどのようなものが輸出品として伸びているのかを、輸入額上位の国・地域を中心に見てみます。

香港………巣ごもり消費で伸びた鶏卵
輸出額トップの香港では、アルコール飲料とともに卵が2倍以上の伸びを示しています。中国からの取引が一時ストップしたことにもよりますが、日本の卵が生で食べても安全であるという認識が広がり、巣ごもり消費が伸びたことが要因と見られます。

ほかにも贈答用に人気が高い果物ではリンゴ、モモ、ブドウに加えて、イチゴの人気が高まっています。そのほか、米や牛肉も消費が拡大しています。

中国………米や果物が伸びる
2位の中国は、元々ホタテ貝やサケ・マスなどの水産物や、丸太などの林産物、植木等の輸入が多いのが特徴です。
近年はアルコール飲料や清涼飲料水の増加が目立つほか、農産物では米や果物(リンゴ、ナシなど)の需要が大きく伸びています。

ただし、畜産物については輸入規制が続いています。

アメリカ………緑茶や牛肉が健闘
3位のアメリカは、農産物の輸出大国であるため、農産物は苦戦を強いられています。ブリやホタテ貝、アルコール飲料、ソース混合調味料などが輸入の上位を占めています。

さらに、日本ならではの味と品質を誇る緑茶や牛肉が健闘。米もまだまだ金額は少額にとどまっているものの、日本食レストランの進出に伴って消費量が増えつつあります。

台湾………リンゴ、長イモが人気
4位の台湾は、水産物の消費が多いこともあり、ブリやカキなどの水産物の輸出額が多いほか、タバコやアルコール飲料、ソース混合調味料などが伸びています。

農産物では贈答品として人気の高いリンゴの輸出額はダントツに多く、今後はブドウ、モモ、ナシなどとともに一般消費の需要が高まっていくことが期待されています。長イモの輸出が多いのも特徴的で、日本国内よりも大きめなものが薬膳料理の材料として人気が高くなっています。

韓国………生鮮農産物の輸入規制続く
5位は韓国で、2020年の輸出額は前年比約21.0%増。しかし、両国間の関係悪化の影響による不買運動などの影響で、直近1年間では5.5%減。 2020年8月以降はほぼ横這いで推移しています。

とりわけビールなどアルコール飲料や菓子、ソース混合調味料の輸出額が大きく減っています。もともと生鮮農産物の輸入規制により、イチゴやブドウなど一部の果物を除くと農産物の輸出はほとんどなく、ホタテ貝やタイなど水産物と加工食品が中心となっています。

東南アジア諸国………これからの急伸長に期待
輸出額の多いベトナム(6位)、タイ(7位)、シンガポール(8位)、フィリピン(10位)などの東南アジア諸国は、圧倒的に水産物(ホタテ貝、サケ・マス、カツオ・マグロ、サバ、イワシなど)が多く、原料として国内加工して、第三国へ輸出するのが特徴となっています。

農産物は牛肉(シンガポール)、牛乳・乳製品(特に育児用調製粉乳/ベトナム)、緑茶・果物(シンガポール、タイ)の輸出が拡大傾向にあり、今後の急伸長が期待されます。

EU………緑茶、牛肉に続いて期待される米
EU(ドイツ、フランス、イタリア、オランダなど。イギリスは2020年いっぱいまでEU)については、アルコール飲料やソース混合調味料、醤油など食品が中心です。

日本食レストランの進出に伴って、緑茶(ドイツ、フランス、オランダなど)の伸びが高く、牛肉(ドイツ、イギリスなど)も健闘しています。EUではヘルシーなイメージのある米料理の人気も高いことから、今後は少量にとどまっている米の輸出も期待されるところです。


米や鶏卵、果物など家庭食向け産品が増加


品目別に見てみると、家庭用需要が好調だった米が15.0%増(加工品のパックごはんも前年比18%増)となっています。巣ごもり生活でおにぎりやのり巻きなど、持ち帰り商品の売れ行きがよかったようです。

また、畜産物ではこれまで堅調だった牛肉が2.7%減となったのを除くと、鶏卵が107.4%増、牛乳・乳製品も20.4%増、豚肉も55.0%増と、アジア諸国での畜産物消費の高まりを背景に軒並み増加しています。

2020年の農林水産物・食品の輸出実績の概要(農林水産省 食料産業局)より
一方、これまで高品質・高糖度などを売りに伸びてきていた青果物は、日本の果物人気を引っ張ってきたリンゴが作柄の影響もあって26.2%減に落ち込んだこともあり、1.0%減とマイナスになっています。

とはいえ、「シャインマスカット」などのブドウは29.1%増、イチゴが24.8%増と、いずれも過去最高を記録。日本国内でも甘さや品質の高さで人気の高い果物品種が、SNSなどにより海外にも知れわたり、需要の喚起につながっています。

また、貯蔵がきくサツマイモ(かんしょ)も21.7%増と大きな伸びを示し、ここ10年で12倍にも及ぶ伸びになっています。
これには甘くしっとりとした味の魅力をアジア中心にアピールし、売り込みの強化を図ってきた産地の努力もあります。その結果、香港では日本であまり消費されない小ぶりなイモを、炊飯器で蒸しておやつ感覚で食べるのが流行っています。

そのほかの農産物では、日本茶(緑茶)が10.6%増と健闘しています。全輸出額の52%を占めるアメリカが3割伸びたほか、カナダ、英国、フランス、オーストラリアなど欧米諸国での消費が増えたことが要因で、特に飲用のほか料理にも使える「粉末状」の伸びが顕著です。

コロナ禍のもとで輸出を伸ばすために


政府は、2030年の農林水産物・食品の輸出額目標を5兆円に設定しています。しかしながら、予期せぬコロナの猛威により出ばなをくじかれた感じです。

とはいえ、農林水産物や食品の輸出拡大は、厳しい農林水産業や農山漁村の閉塞した状況を打開していくための処方箋「農林水産業・地域の活力プラン」を農林水産業・地域の活力創造本部が改訂し、その中では「農林水産業を強くしていく政策(産業政策)」が大きな柱の一つになっています。

経営マインド(経営感覚)を持った「チャレンジする農林水産業経営者」が活躍できる内外の環境を整備し、その所得を増やしていくことは政府の責務でもあるといえます。

輸出に向けた環境整備は政府に任せるとしても、農家個人や民間レベルでは、海外への輸出に向けてどのような点に配慮しながら取り組んでいけばよいのでしょうか。

「富裕層狙い」から「中間層」など多様な層をターゲットに


現状の輸出先を見ると香港や中国、台湾などの中華系の国への輸出額が半分ほどを占めています。例えばこれらの国々では日本の果物(リンゴ、モモ、ナシ、ブドウ、イチゴなど)の人気が高く、日本産のものは見た目もキレイで糖度も高く高品質であるため、中秋節(8〜9月)や春節(1〜2月)向けの高級な贈答品として購入されるケースが多くなっています。

最近では、日常的に市中の小売店でも店頭に並ぶことが多くなったとはいえ、まだまだ価格の点では一般の消費に根づくまでには至っていません。

この例のように、これまでの農産物の輸出は、日本国内の市場向けに生産したものを、その味(高糖度など)や見た目の良さといった高品質を売りにして、いかに海外の富裕層に高く売っていくのかというところに主眼が置かれてきました。

しかしながら、現状では他の輸出国でも同様の農産物の品質や味も向上しつつあり、しかも(品種等の知的財産保護の問題がありますが、)日本オリジナルの優良品種(例えばブドウの「シャインマスカット」やイチゴのブランド品種など)が流出し、他国生産のものが大手を振って安く流通しているような状況下では、「日本産だから高く売れる」という時代はすでに過ぎ去っていると思った方がよいでしょう。

特にアジア諸国についてはグローバル化の進展を背景とした経済発展に伴って、購買力のある中間層も増えつつあります。、そういった意味で、今後は富裕層だけでなく、中間層や一般の大衆層に向けたマーケティングも行っていく必要があります。このような層を対象にした市場は、日本にとっては未だ本格的には手が付けられていない有望市場であり、こうした層を取り込まない限りは、今後輸出の大幅な拡大は見込めないでしょう。

そのためには、国内市場向けの農産物の一部を海外向けに回すといった単純な発想では通用しないので、海外輸出のチャンネルをしっかりと目標に据えた商品づくりを緻密に行っていく必要がありそうです。


各国の食習慣や嗜好、食スタイルに合わせる


重要なのは、各国の食習慣や嗜好、食のスタイルに即して、売り込み方法だけでなく生産方法も含めて工夫していくことです。

輸入額1位の香港の「香港経済新聞」は、今後さらに日本食材が浸透していくための課題として次のように述べています。

「家庭料理のテーブルや、香港人同士のレストランでの日本食材は、まだまだ主役にも準主役にもなれず、時々登場する脇役のような存在。より数字を伸ばすためには、一つ一つの食材の詳細情報や使い方を普段香港人が楽しむメニューに入り込ませるようにして解説することが必要。香港人の食のスタイルにいかになじませた料理を提案できるかが鍵となる」(香港経済新聞(2月8日付)

前述した小ぶりなサツマイモの人気や、台湾での規格外の大きな長イモを利用した薬膳料理などに見るように、各国の食嗜好や食スタイルを見極めて、それに見合った規格や味などを開拓することも必要になってきます。

例えば、東南アジアではリンゴを丸かじりして食べるので、日本の小玉果が人気だそうです。そこで、青森のリンゴ産地では、高密植・多収栽培で小玉リンゴを生産して市場開拓を目指す動きも出ています。

外食から内食へ、世界的な需要変化に即した対応を


2013年、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、2013年時点で約5万5000店だった世界の日本食レストランの数は、2019年時点では15万6000店と3倍あまりに急増。日本国内のインバウンド観光客の急増とともに、車の両輪として日本食の世界的な普及を牽引してきました。このことが日本の農産物や食品の輸出にとって大きな役割を果たしてきたことは誰もが認めるところです。

しかしながら、コロナ禍に見舞われたこの1年あまり、世界的に需要の比重は外食から内食へ移行。農産物や食品の輸出も日本食レストランなどでの業務用需要が減少し、小売やネット販売など家庭用需要が拡大することになりました。したがって、業務需要主体の農産物は今後も苦戦を強いられそうです。

この内食重視の傾向はしばらく続く見込みであることから、輸出もこうした消費実態に即した対策が必要となってきます。

欧米で人気! ヘルシーな「Bento Box」の可能性


ここで注目しておきたい動きがあります。

日本においてもコロナ禍による度重なる時短営業で苦しい経営を強いられている飲食業界ですが、テイクアウトやデリバリーの需要は高まりつつあります。同じように世界各国でも内食需要に応じた飲食店でのテイクアウトやデリバリーへの転換を図る動きが見られます。


近年、ヨーロッパ諸国で日本アニメの人気にも後押しされ、寿司ブームを皮切りに、日本の大衆食であるラーメン、うどん、おにぎりなどもブームに。これらの専門店も増え、ネットやSNSなどを通じてその評判が広がり、大きな人気を呼んでいます。

フランスでは、香りが高くエキゾチックでしかも米や魚を中心にしたヘルシーなアジア料理が「ストリートフード」としても人気ですが、ここ数年は多様な食材を組み合わせたカラフルで栄養バランスのいい日本食弁当が「Bento Box」と呼ばれ、米ベースの「丼もの」といったワンボックスの料理も人気急上昇中だそうです。

「Bento Box」はヘルシーなだけでなく、普通にレストランで食べるよりも安く、懐にもやさしいことから、コロナ禍においてさらに需要が増えているようです。

こうした背景もあり、日本食レストランなどで需要が落ち込んだ緑茶は、日本の伝統文化への関心の高まりなどもあって家庭用需要に食い込むことができています。

フランス同様、寿司やラーメンなどがブレイクしているドイツに在住する翻訳家・ライターの町田文さんは、日本食が持つヘルシーさを体現する定食屋がドイツに増えてくることを予測し、次のように語っています。

「私は持ち帰りできる定食、つまりお弁当の認知度も上がるのではないか、と見通す。『BENTO』という単語を知らないドイツ人はまだまだいるが、『日本のランチボックス』という代名詞で少なからずメディアに登場しており、ドイツ人が日本のお弁当のレシピを紹介するブログも存在する」(『vesta No.119 世界を旅する和食の今』味の素食の文化センター発行)

このようにコロナ禍で内食需要が増える中、今後日本食レストランがさらにテイクアウトやデリバリーメニューを充実させていくことを考えると、海外で日本食の「Bento Box」が流行るという予測はかなり現実味のある話です。

政府(農林水産物・食品輸出本部)では、海外の内食需要を狙った輸出拡大対策を打ち出し、小売やデリバリー(宅配)、電子商取引(EC)サイトでの販売などのさまざまな取引形態に対応した商品開発や施設整備の支援に力を入れるとしています。こうした支援策も活用しながら、世界における和食をめぐる動向にも目配せしながら、それに一早く食い込むことのできる輸出戦略を考えていく必要もありそうです。

スマート技術を活用した現地生産・販売を組み合わせて


これまで述べてきたように、アジア諸国を中心に日本の農産物は海外の市場でも高く評価されており、輸出額も増加しています。

その強みは、何といっても農産物の色や形、つや、香り、糖度の高さなど、見た目や味における品質の高さにあります。
とりわけ、国内で改良された優良な品種と、長い時間をかけて蓄積されてきた高度な栽培技術の組み合わせにより、ブドウやイチゴなどの人気農産物も生まれています。

しかし、その一方で大きな弱点もあります。

国内で栽培した農産物を輸出する場合、輸送コスト増による販売価格の上昇や、長い輸送期間中の鮮度の劣化などの課題があり、輸出できる国・地域や品目が限られてしまいます。

とりわけ、高価格は中間層や一般の大衆層に販売を拡大する上で大きなマイナス要因となります。この課題を解決していくにはどうしたらよいのでしょうか。

日本総合研究所では、現地生産・現地消費による「日本式農業モデル」(Made with Japan Model)を提唱しています。これは、日本の技術やノウハウを輸出先としていた現地に移転し、現地にて生産・流通・加工・消費のバリューチェーンをつくるというモデルです。

現地生産することで、国内での生産時よりも人件費や輸送費が削減されるため、これまでよりも一段安い価格帯で販売することが可能になります。

栽培にあたっては種苗や資材・農機・栽培方法などの技術やノウハウを現地に移転することで農産物の品質向上を図ることができるだけでなく、コールドチェーン(低温流通)やトレーサビリティ(追跡可能性)といった流通過程での品質管理もしやすくなります。こうした現地生産を従来の日本産農産物の輸出と組み合わせて推進することで、さらなる市場の開拓が見込めるでしょう。

現地生産というと、これまでは指導する農業者が現地に出向いて行うのが一般的でしたが、スマート農業の技術やシステムを使えば、日本にいながらにして行うことが可能となります。

例えば、現地にセンサーやカメラを設置してモニタリングを行い、アプリ上で作業状況を確認することで、日本にいながら圃場や作物の状況を把握できます。また、メガネ型のウェアラブル端末のスマートグラスを利用すれば遠隔で栽培指導を行うことも可能です。これらの技術を活用すれば、指導者が現地に滞在する期間を大幅に短縮できます。
日本国内においてもスマート農業の技術を使ったデータ収集・分析、営農管理システムの整備などはさらに進むことから、国内で蓄えたデータやノウハウを基にして、世界を舞台に活躍する意欲的な農業経営者がどんどん現れてくることを期待したいところです。(田中克樹)


2020年の農林水産物・食品の輸出実績の概要(農林水産省 食料産業局)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/attach/pdf/210205-1.pdf
国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/all_country.pdf
農林水産業・地域の活力プラン(農林水産業・地域の活力創造本部)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/katsuryoku_plan/attach/pdf/index-10.pdf
2030年輸出5兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施(令和3年度農林水産省予算概算要求より)
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3yokyu_pr37.pdf
海外における日本食レストラン数(農林水産省食料産業局 食文化・市場開拓課 令和元年12月13日)
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/attach/pdf/191213-1.pdf

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  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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