「平成29年度農業白書」に見る、若手農家躍進の理由とは?

2018年5月22日、農林水産省は「平成29年度 食料・農業・農村白書」を公表した。この白書は通称「農業白書」と呼ばれる年次報告書で、日本の農業の現況や問題点などを総合的に論じるほか、これまで実施してきた農業施策の実績や経過報告などの概要がまとめられている。

最新版となる平成29年度版の農業白書では「次世代を担う若手農業者の姿」と題した特集が組まれており、近年活躍の目覚ましい若手農業者の実態が浮き彫りとなった。


わずか10%しかいない若手農家が、4割近くの耕地を運用

農業白書では、49歳以下の基幹的農業従事者がいる販売農家を「若手農家」と定義している。基幹的農業従事者とは、農業を主な仕事として従事している者をいう。

農業白書によれば、全国の販売農家約132万戸のうち、若手農家は約14万戸。この数字だけみれば、全体に占める若手農家の割合は1割程度に過ぎない。ところが、経営耕地面積で換算すると、全体の約36%に当たる104万9376ヘクタールの作付が若手農家の手によるものだという。稲作単一経営の若手米農家1戸当たりの経営規模を見ると、過去10年間で1.5倍になるなど、若手農家の規模が着実に拡大していることが紹介されている。

規模拡大にともなって不足するのは労働力だ。農地での働き手を確保すべく、若手農家の現場では直近10年間で常雇いが広がっている。パートや臨時雇いではなく、常雇いとしての雇用者を雇い入れた若手農家は、2005年の5.3%から、2015年には12.6%と大きく躍進している。つまり、若手農家の増加は、雇用の面でも大きな影響を及ぼしているといえる。

注目すべき点のひとつが、「若手農家の1戸当たり農業従事日数」という調査結果だ。
それによれば、常雇いが増加傾向にあり、規模拡大が進む一方で、農業従事日数はさほど大きく伸びているわけではない。
その理由のひとつとして考えられるのが、若手農家の取り組む高効率化という点だろう。

若手農家がスマート農業の導入を牽引

では、具体的に彼らはどのような点で効率化を図っているのか。農業白書内で行われた、若手農家に対するアンケート結果から推察できるのは「IoT等新技術の導入」である。

同アンケートによれば、販売金額が大きければ大きいほど「IoT等新技術の導入」に高い関心を寄せていることがわかる。農作業とICT技術とは、一見溶け合いにくい相性のように見える。しかし、このアンケート結果が示唆しているのは、熟練の農業従事者に比べて、若手農家ほど農作業において最先端技術を導入することに抵抗がないということだ。

ベテランの農業従事者が高齢化によって減り続ける一方、新規に参入する若手農家の数がどんなに増えても、一人ひとりの経験が浅いことに変わりはない。そこで彼らは、ベテランが長年培ってきた勘と経験による農作業を、AIやIoTといったICT技術で補うことで、効率化を図っている。ICT技術を取り入れた、いわゆるスマート農業の導入により、少人数での農作業や、高品質の農作物が期待できる。

農業白書では、AIやIoT、ロボット技術ドローンなどを取り入れて現場の課題を解決するために、それら技術の開発や導入可能な価格での商品化といった環境作りが重要であると指摘しており、今後政府としてますます後押ししていくことが予想される。

さらに、若手農家にとっての効率化は、先端技術を農作業に導入することにとどまらない。彼らは農家における既存の流通経路にこだわらず、インターネットによる販路拡大にも積極的だ。あるいは、資金調達にクラウドファンディングを利用するなど、かつての農家では思いもつかないような手法で、前向きに、ひたむきに農業に取り組んでいる。

世界へと目を向ける若手農家たち

若手農家による共同グループの結成というのも全国的に見られる傾向のひとつだ。グループを通じて意見交換をする目的で結成されたものが多いが、そればかりでなく、専門家を招いて勉強会を行ったり、出荷先となる飲食店との交流会を企画したりするなど、足りない経験を若者らしいアイデアでカバーしようとさまざまな試みを実施しているようだ。

若手農家のうち、農産物販売額が年間1,000万円を突破しているのが45.2%という数字も見逃せない。若手のいない農家で年間300万円未満が8割を超えていることと比較すると、実に対照的だ。

農業白書では、国内の農業の在り方について、若手農家の48.7%が「国内で国産シェアの回復を目指すべき」と回答する一方、35.1%が「国内だけでなく海外にも目を向けるべき」と答えたアンケート結果も記載されている。

少子高齢化で国内の需要低迷は避けられない情勢ではあるものの、農業生産額の観点では2016年に9兆円台に回復したとの報告もある。2年連続での増加だが、9兆円台というのは16年ぶりのことだ。

さらに、世界に目を転じると、世界人口は2050年には、2015年比で32.4%増となる98億人にまで増えると見られており、世界における農産物の需要は増加に向かうと考えられる。

今後は、国内需要を第一とした農業生産から、世界需要に応える農業生産に切り替えていく必要があるとも、農業白書では指摘している。

こうした状況のなか、彼ら若手農家の挑戦が疲弊した国内農業をどのような方向に導いていくのか。また、世界の需要にどのように応えていくのか。今後が注目される。

<参考URL>
平成29年度 食料・農業・農村白書(平成30年5月22日公表)
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h29/
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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