【特集・中国農業のキーワード 第1回】14億の国民を支えるための中国農政の本気度

中国農業は、一経営体当たりの面積が小さく従事者が多い、GDPに占める比率が極めて少ないなど、日本と相通じる部分が多い。加えて農産物のブランド化、農村の観光化など、少なくない分野で日本がモデルにされている。

そこで今回から数回に渡って、中国の農業事情に精通している農業ライターの山口亮子氏が、日本と接点のある中国農業のキーワードを取り上げ解説していく。

写真:山口亮子

5年に一度の「基本計画」の見直しで露わになった日中農政の温度差

日本における農政の根幹をなす「食料・農業・農村基本計画(※1。以下、基本計画)」が、5年に一度の改定の時期を迎え、議論されている。

しかし、今後10年間の農業政策の方向を指し示す重要なものであるにもかかわらず、世間の関心は薄い。しかも、注目されるのは食料自給率の数字ばかり。基本計画で掲げてきた自給率の向上は、達成されるどころか、過去最低を更新するありさまだ。そんな状態で、まだ向上を掲げ続けることに、どれほど意味があるのだろう……。

3月10日に公表された基本計画(原案)をにらんでいて、脳裏に浮かんだのが中国の農業政策だ。

日本と中国の農業には共通点が多い。日本は一戸当たりの経営面積が狭く、北海道を除いた販売農家(※2)の経営耕地面積の平均は1.77ha(2019年)。中国はさらに輪をかけて狭く、0.64ha(2015年)に過ぎない。

中国の農業従事者は3億人いるとされ、2019年の農業就業人口(※3) が168万人の日本と比べると桁違いに多いものの、小規模農家が多く、労働生産性に課題を抱えるのは同じだ。

日中ともに、農業従事者が多いわりにGDPに占める割合は少ない。日本は2018年はGDP比1%。中国は改革開放政策の始まった1980年代は30%台もあった。都市が経済発展した分、取り残された農業のGDP比率は右肩下がりを続けており、2020年は6~8%台にとどまるのではないか。今後さらに下がると予想されている。


毎年年初に農業・農村対策を打ち出す中国

写真:山口亮子

中国には「三農問題」と呼ばれる深刻な課題がある。これは、(1)農業生産の低迷、(2)農家所得増の鈍化、(3)農村の疲弊──という農に絡んだ負の連鎖を指す。程度の差はあれ、日本でも言えることだ。

巨額の予算を投じることも共通で、日本は2020年度の農林水産関連の通常予算が2兆3109億円と決まったばかり。中国は1兆元(約15兆円。1元=約15円)を超す予算を三農問題の対策に投じるようになって久しい。

このように農政上の共通点は多い。しかし、基本計画の原案を見て思ったのは、農政に注がれるエネルギーが、中国の足元にも及ばないのではないかということだ。

中国農政の指針でもっとも有名なのが、「1号文件(文書)」だ。中国共産党中央が毎年年初に出す最初の文書のことで、その年の特に重要な政策決定を示す。このテーマを「農業」が長らく独占している。

2004年から農業や農村をテーマにしており、2020年も三農問題が取り上げられた。国土の5割強を占める農地をどう扱うか、14億人をどう養っていくか、都市と農村の格差をどう埋めるかということは、中国にとって最重要課題であり続けている。新年早々から国はこれだけ頑張っているとアピールする必要があるわけだ。


枝葉の議論ばかり注目される日本の「基本計画(原案)」

1号文件と日本の基本計画は、いずれも農業・農村が目指す姿とその方策を書いているから、共通点が多い。そうではあるが、両者の扱われ方は全く異なる。1号文件を実のある内容にし、掲げた目標はある程度達成しなければならないという、中国政府の焦燥感とプレッシャーは日本の比ではない。

日本の基本計画は、到底実現できそうにもない食料自給率の向上がいまだに大きく扱われており、マスコミの報道もここに集中している。問題をどう解決するかが重要なのに、指標うんぬんという些末な部分が大きく取り上げられるということは、それだけ農業と農村に余裕があるということなのか。

もちろん、中国の三農問題の深刻さは計り知れない。完璧な制度とめちゃくちゃな現場運用というのが古代以来の中国の実際だから、1号文件に書いてあることが必ず実現するわけではないし、末端まで浸透しているかというと疑問符が付く。

ただ、日本の農業と農村の実態も、十分深刻だ。農業の基本政策をおろそかにする余裕は、本来ないはずなのである。食料自給率の数字がいつまでも上がらないからといって、「食料国産率(※4)」なる新しい指標を作り出すことに相当な議論を割く──そんなゆとりはどこから来るのか。

基本計画では、農地面積や農業就業者数が現状のスピードで減らないように緩和策を打つとし、施策の効果があった場合の2020年の面積と人数の展望も掲載している。これについても、単なる数字遊びの印象を受ける。

中国はしばしば日本農業を手本にしてきた。ただ、政治家と官僚の農政への態度に関してはむしろ、日本が中国に学ぶべきではないだろうか。次回以降で紹介する。


※1 食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもの。概ね5年ごとに変更するとされる。
※2 経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
※3 15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう
※4 輸入飼料で育てた畜産物は「食料自給率」にカウントされない。それに対し、「食料国産率」は輸入飼料で育てた畜産物も国産として含む。農水省は、新指標の導入は畜産業界の努力を反映するためとしている。


食料・農業・農村基本計画原案|農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/kikaku_0310.html

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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。