「減反政策は終わった」という暴論

米の生産調整、いわゆる減反政策をめぐっては、いまだに2017年をもって「廃止された」という話が湧いてくる。そう主張する人たちは減反政策の本質的な目的と手段をまったく理解していないのだろう。

減反政策はいまも続いているし、それが日本農業の構造調整を進めるうえで大きな弊害になっている以上、「廃止された」という暴論を看過するわけにはいかない。



維持のため変化した目的と手段

政府は毎年、主食用米の生産数量目標を決め、都道府県に配分してさまざまな補助金や助成金を付けてきた。ただ、2017年をもってその配分を終了した。2018年からは都道府県が独自に生産数量目標を設け、市町村に配分している。

もちろん、あくまでも目標なので、産地や農家が守る義務は一切ない。これがいわゆる「減反廃止」として報道された。世間に広がっている間違った認識もここに基づいている。それを主張するためには、減反政策の本質的な目的と手段を歴史とともに振り返らなければならない。

戦後、国は生産者から高値で米を買い、消費者に安値で売ってきた。それが1960年代に入ると、米余りで逆ザヤが増大。その赤字を防ぐために1970年に始まったのが減反政策だった。

ただ、しばらくするとその目的は変わる。政治家が農村における票田を獲得するため、米価を維持することに、だ。

米価を維持するには需要と供給を引き締めなければいけない。そこで政府は、主食用米に代わって別の作物を生産する産地や農家に対し、補助金や交付金を支払ってきた。政府が市場に介入することを平気で行ってきたのだ。減反政策に費やした総額は8兆円以上になる。

いまも消えない減反協力への補助金や交付金

ここで問いたい。政府はいま、主食用米の価格を維持する目的のために、転作する産地や農家を対象に補助金や交付金を支払うという手段を打ち切ったのか、と。

もちろん「否」である。

わけても転作作物として奨励する飼料用米に高額の交付金がいまだに付けられているのは周知の通りだ。主食用米の作付けを減らすために、飼料用米の作付けを増やすことに対する執着心は普通ではない。

たとえば農林水産省は2019年度産について、主食用米から飼料用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受け取るための申請期限を既定より一カ月延長している。当初の期限に集まった生産数量では、米価を維持するのには不十分だと判断したのだ。

減反政策が始まって間もなく半世紀が経つ。この間、水田農業はどういう状況にあったか。米価が維持されたことで、大多数の農家は零細であっても稲作を続けることができた。

対して農業を主業とする人たちには、米価が維持されなければとうに稲作をやめていた人たちから農地が集まらず、その集積や拡大を満足に進められなかった。

こうした状況は今も変わりない。減反政策は廃止されていないし、その弊害はいまだに根深く残っている。


米政策改革について|農林水産省
飼料用米関連情報|農林水産省

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WRITER LIST

  1. かくやさゆり
    サンマルツァーノトマトに出会い家庭菜園を始めた半農半ライター。農業、食、アウトドアを中心にライターとして活動中。主に固定種の野菜を育てています。
  2. 川島礼二郎
    川島礼二郎(かわしまれいじろう)。1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  3. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  4. 杉山直生
    すぎやまなおき。1988年生まれ。愛知県で有機農業を本業として営む。「伝えられる農家」を目指して執筆業を勉強中。目標は、ひとりでも多くの人に「畑にあそびに行く」という選択肢を持ってもらうこと。「とるたべる」という屋号で、日々畑と奮闘中。
  5. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。