「減反政策は終わった」という暴論

米の生産調整、いわゆる減反政策をめぐっては、いまだに2017年をもって「廃止された」という話が湧いてくる。そう主張する人たちは減反政策の本質的な目的と手段をまったく理解していないのだろう。

減反政策はいまも続いているし、それが日本農業の構造調整を進めるうえで大きな弊害になっている以上、「廃止された」という暴論を看過するわけにはいかない。



維持のため変化した目的と手段

政府は毎年、主食用米の生産数量目標を決め、都道府県に配分してさまざまな補助金や助成金を付けてきた。ただ、2017年をもってその配分を終了した。2018年からは都道府県が独自に生産数量目標を設け、市町村に配分している。

もちろん、あくまでも目標なので、産地や農家が守る義務は一切ない。これがいわゆる「減反廃止」として報道された。世間に広がっている間違った認識もここに基づいている。それを主張するためには、減反政策の本質的な目的と手段を歴史とともに振り返らなければならない。

戦後、国は生産者から高値で米を買い、消費者に安値で売ってきた。それが1960年代に入ると、米余りで逆ザヤが増大。その赤字を防ぐために1970年に始まったのが減反政策だった。

ただ、しばらくするとその目的は変わる。政治家が農村における票田を獲得するため、米価を維持することに、だ。

米価を維持するには需要と供給を引き締めなければいけない。そこで政府は、主食用米に代わって別の作物を生産する産地や農家に対し、補助金や交付金を支払ってきた。政府が市場に介入することを平気で行ってきたのだ。減反政策に費やした総額は8兆円以上になる。

いまも消えない減反協力への補助金や交付金

ここで問いたい。政府はいま、主食用米の価格を維持する目的のために、転作する産地や農家を対象に補助金や交付金を支払うという手段を打ち切ったのか、と。

もちろん「否」である。

わけても転作作物として奨励する飼料用米に高額の交付金がいまだに付けられているのは周知の通りだ。主食用米の作付けを減らすために、飼料用米の作付けを増やすことに対する執着心は普通ではない。

たとえば農林水産省は2019年度産について、主食用米から飼料用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受け取るための申請期限を既定より一カ月延長している。当初の期限に集まった生産数量では、米価を維持するのには不十分だと判断したのだ。

減反政策が始まって間もなく半世紀が経つ。この間、水田農業はどういう状況にあったか。米価が維持されたことで、大多数の農家は零細であっても稲作を続けることができた。

対して農業を主業とする人たちには、米価が維持されなければとうに稲作をやめていた人たちから農地が集まらず、その集積や拡大を満足に進められなかった。

こうした状況は今も変わりない。減反政策は廃止されていないし、その弊害はいまだに根深く残っている。


米政策改革について|農林水産省
飼料用米関連情報|農林水産省

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. よないつかさ
    1994年生まれ、神奈川県横浜市出身。恵泉女学園大学では主に有機栽培について学び、生活園芸士の資格を持つ。農協に窓口担当として5年勤め、夫の転勤を機に退職。アメリカで第一子を出産し、子育てをしながらフリーライターとして活動。一番好きな野菜はトマト(アイコ)。
  2. syonaitaro
    1994年生まれ、山形県出身、東京農業大学卒業。大学卒業後は関東で数年間修業。現在はUターン就農。通常の栽培よりも農薬を減らして栽培する特別栽培に取り組み、圃場の生産管理を行っている。農業の魅力を伝えるべく、兼業ライターとしても活動中。
  3. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
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    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
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    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。