農林水産省は、2019年11月に開催した「デジタル地図を活用した農地情報の管理に関する検討会」の議論を取りまとめた資料を、2020年3月17日に公開した。農地情報の一元管理に必要なデジタル地図に関する技術が明記されているほか、自動運転や衛星測位システム、ドローン等の活用による、農地プランや土地改良事業における正確な情報把握の可能性が示されている。

「デジタル地図」で農地情報の一元管理を目指す

日本の農地情報は、各市町村や農業委員会が整備する農地台帳で個別に収集・管理されているため、情報の管理や現地調査に多大な労力を要する。また、地方自治体では制度ごとに独自のシステムを使用していることから、最新のデータを完全に把握することが困難な状況にあるという。

加えて、農地権利移動関係手続、経営所得安定対策関係手続、農業共済関係手続の3つの手続きでは、制度の趣旨や目的に応じた情報が管理されているものの、農業者は農地情報を紙面で申請する必要がある。実施機関でも情報が縦割りで収集・蓄積されていることから、農地情報に整合性がないケースも多いそうだ。

今回の資料では、農地情報の一元管理に必要とされるデジタル地図の要素技術として、「全国3,000万筆の筆ポリゴン*（農地区画情報）」、「地理空間情報関連技術」、「データベース関連技術」、「認証基盤（IdP）」、「農林水産省共通申請サービス」の6つを明記している。


出典：「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会取りまとめ概要｜農林水産省

*筆ポリゴンとは、全国の土地を隙間なく200メートル四方（北海道は、400メートル四方）の区画に区分し、そのうち耕地が存在する約290万区画について衛星画像等をもとに筆ごとの形状に沿って作成した農地の区画情報を指す。

システムの構築・運用については、利便性・汎用性、相互運用性、信頼性、継続性、拡張性、柔軟性および堅牢性・可用性の確保が重要としており、筆ポリゴンへの住所情報の付与や、各台帳との紐づけ、農地関連データの実態調査、農地情報のデータベース化を今後の取り組みに掲げている。


デジタル地図を活用した農地情報の管理に関する検討会取りまとめ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html
農林水産省
https://www.maff.go.jp/index.html