農林水産省は、2019年11月に立ち上げた「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」の内容を取りまとめた中間報告書を、ホームページ上で公開した。

報告書では、持続可能な消費の実現に向けたSDGs12番目の目標である「つくる責任、つかう責任」を踏まえた検討内容ほか、目標達成に向けた具体的取り組み等が記載されている。

すべての生活者・事業者が持続可能なサービスや商品を利用・提供できることを目指す

「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」は、農林水産業の持続的な発展を目的とした有識者らによる検討会だ。

2015年（平成27年）の国連サミットにおける「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択以降、SDGsへの関心は世界的に高まっている。SDGsのゴール12には、「つくる責任 つかう責任」が位置づけられており、食品・農林水産物の生産と消費の両面を持続可能なものにしていくことが求められている。

この動きを受けて同会は、環境に配慮した生産活動により生み出される価値を見える化し、消費者の購買行動がこれを後押しする持続可能な消費を促進することを目的に発足した。同会では、食品・農林水産物の生産／消費の両面から持続可能な生産消費形態のあり方を探り、2025年までにすべての生活者・事業者が持続可能なサービスや商品を利用・提供できることを目指している。

今回の中間報告書では、下記のような取り組み内容が公表されている。

• 持続可能な生産と消費を啓発するため、事業者が連携して持続可能な商品の販売や広報等に取り組む「サステナブルデー」を創設する。
• 持続可能な生産等を行う地域、生産者、事業者を表彰する。
• 農山漁村における環境創造の取組等を発掘する。
• 取引先等に過剰な包装・サービスを行わないよう普及啓発をする。
• 生産・流通現場で生じる規格外品、未利用魚等の利活用を促進する。
• 食品産業等の持続可能な取組が国内外の投資家、顧客、取引先に評価されるよう、情報発信を進める。

報告書の最終頁・結びでは、生活者、事業者、関係者へのメッセージとして

「あらゆる立場の私達一人一人が、今も未来も、都市も農山漁村も、持続的に発展可能となる仕組みを、足元の一歩から作り出していこうではないか。」

と呼びかけている。


持続可能な生産消費形態のあり方検討会中間取りまとめ
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/200330.html