太陽光利用型植物工場「Veggie」による水耕栽培の実証実験がスタート
合同会社DMM.comとIoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社は、埼玉県深谷市に設置が予定されている「移動可能な水耕栽培装置の実現性評価」を目的とした実証実験 「深谷PoC」の着工を2020年10月から開始した。
「深谷PoC」は、太陽光利用型の植物工場「Veggie」を活用した賃貸型の水耕栽培施設を指す。実証実験の期間は約2年間で「2021年1月からの本格稼働を目指す」という。
DMM.comは、動画配信やゲーム、 証券、 英会話、 アニメ、 プログラミングスクール、 3Dプリント、 エナジー、 フットボール、 オンラインサロンなど40を超える事業を展開する企業。
エナジー事業では、 自社ブランドの住宅用太陽光発電システムや住宅用蓄電池の販売ほか、太陽光発電関連部材の卸売業、 自社発電所(メガソーラー)の開発・運営、 太陽光発電所の保守など再生可能エネルギーを活用した事業を展開する。
深谷市が2019年10月に開催した農業課題を解決する技術や事業プランを募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」では、プロダクト部門の最優秀賞に選出された。現在は、深谷市の農業課題を解決する「スマートシティ構想を見据えた新しい農業」の構築を進めている。
「Veggie」は、グリーンリバーホールディングスが2016年に開発した移動型の農業用ハウス。
太陽光パネルのほか縦型水耕栽培装置(Bi-Grow)や養液管理装置、空調機等が搭載されている。20フィートの貨物コンテナとほぼ同じ大きさでトラック等での移動も可能なため、設置場所を選ぶことなく水耕栽培が行える。
「深谷PoC」では、以下の5つを柱に実証を展開していく予定という。
各評価の達成後には、「深谷PoCモデル」を全国の自治体に展開する方針で、 Agriculture(農業)」と「Work(労働)」と「Vacation(休暇)」を同時に実現する「アグリワーケーション」も推進したい考えを示している。
コロナ禍での新しい働き方や農業の副業化、 ワークライフバランス、 ダイバーシティの推進(ジェンダーレス・ 地方の優秀な人材・ 障がい者や特定求職者等の有効な活用)など、今後は「人的資源の流れが大都市から地方へと分散する」と言われている。
今回の実証実験は、グリーンリバーホールディングスが取り組むスマートシティ構想にDMM.comが賛同する形で実現したもの。「動産の保有など設備の管理についてはDMM.comが、栽培の実施についてはグリーンリバーホールディングス傘下の農業ベンチャーであるグリーンラボ株式会社ほか地元企業が担う」としている。
グリーンリバーホールディングス株式会社
https://www.greenriver-hd.co.jp/
「深谷PoC」は、太陽光利用型の植物工場「Veggie」を活用した賃貸型の水耕栽培施設を指す。実証実験の期間は約2年間で「2021年1月からの本格稼働を目指す」という。
深谷市の「ディープバレーアグリテックアワード」を受賞
DMM.comは、動画配信やゲーム、 証券、 英会話、 アニメ、 プログラミングスクール、 3Dプリント、 エナジー、 フットボール、 オンラインサロンなど40を超える事業を展開する企業。
エナジー事業では、 自社ブランドの住宅用太陽光発電システムや住宅用蓄電池の販売ほか、太陽光発電関連部材の卸売業、 自社発電所(メガソーラー)の開発・運営、 太陽光発電所の保守など再生可能エネルギーを活用した事業を展開する。
一方、グリーンリバーホールディングスは、太陽光発電所の施工を行うグリーンリバー株式会社と独自開発の縦型水耕栽培装置(Bi-Grow)による次世代向けの農業事業を展開するグリーンラボ株式会社を傘下に置く企業グループ。
深谷市が2019年10月に開催した農業課題を解決する技術や事業プランを募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」では、プロダクト部門の最優秀賞に選出された。現在は、深谷市の農業課題を解決する「スマートシティ構想を見据えた新しい農業」の構築を進めている。
太陽光利用型の植物工場「Veggie」
「Veggie」は、グリーンリバーホールディングスが2016年に開発した移動型の農業用ハウス。
太陽光パネルのほか縦型水耕栽培装置(Bi-Grow)や養液管理装置、空調機等が搭載されている。20フィートの貨物コンテナとほぼ同じ大きさでトラック等での移動も可能なため、設置場所を選ぶことなく水耕栽培が行える。
深谷PoCが実証実験する5つの柱
「深谷PoC」では、以下の5つを柱に実証を展開していく予定という。
1.「賃貸型水耕栽培装置の可能性評価」
イニシャルコストが大きく、 導入が進まない水耕栽培装置や植物工場をサブスクリプション化することにより、 就農者増の可能性や副業モデルの可能性評価を行う。2.「自家消費型再エネ利用の植物工場の実現性評価」
地産地消エネルギーを利用して 環境負荷の少ない持続可能な農業の実現性評価を行う。3.「農福連携のスタートアップ支援」
農業を始めたい障がい者支援施設等を対象に、 大きな投資を必要としない新たな農福連携事業を開始するための評価を行う。4.「狭小高効率の水耕栽培装置によるCo2削減量を計測して環境影響を評価」
センサーを設置することにより、Co2の消費量を計測して環境影響の評価を行う。5.「その他」
継続性、 再現性の評価等を行う。各評価の達成後には、「深谷PoCモデル」を全国の自治体に展開する方針で、 Agriculture(農業)」と「Work(労働)」と「Vacation(休暇)」を同時に実現する「アグリワーケーション」も推進したい考えを示している。
コロナ禍での新しい働き方や農業の副業化、 ワークライフバランス、 ダイバーシティの推進(ジェンダーレス・ 地方の優秀な人材・ 障がい者や特定求職者等の有効な活用)など、今後は「人的資源の流れが大都市から地方へと分散する」と言われている。
今回の実証実験は、グリーンリバーホールディングスが取り組むスマートシティ構想にDMM.comが賛同する形で実現したもの。「動産の保有など設備の管理についてはDMM.comが、栽培の実施についてはグリーンリバーホールディングス傘下の農業ベンチャーであるグリーンラボ株式会社ほか地元企業が担う」としている。
グリーンリバーホールディングス株式会社
https://www.greenriver-hd.co.jp/
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