オプティム、奥原正明 前農林水産事務次官らをアドバイザーとして招聘

AI・IoT・ロボティクスを活用してさまざまな業界や産業基盤を再構築し、第4次産業革命の中心的な役割を果たす企業となるべく「○○×IT」戦略を推進している株式会社オプティム。同社はこの戦略を加速させるべく、諮問機関として、「経営諮問委員会」を新たに設置し、農業・建設・医療の各分野における第一人者を委員(エグゼクテイブアドバイザー)として招聘する。

メンバーには、前農林水産事務次官で農水省改革に尽力した奥原正明氏、建設機械メーカー大手の株式会社小松製作所 取締役 野路國夫氏、世界的医療機器メーカー、シスメックス株式会社 特別顧問の林正好氏らを迎える。

「経営諮問委員会」の招集は同社代表取締役が行い、3カ月に1回程度の定期開催のほか、必要に応じて開催される。第一期は2019年5月1日から2021年3月31日までとなる。

経験に裏打ちされた知見を基にした経営へのアドバイスをもらいつつ、第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるべく邁進する考えだ。

「経営諮問委員会」 エグゼクテイブアドバイザー略歴(五十音順、敬称略)

奥原 正明(おくはら まさあき)
1979年 農林水産省 入省(上級法律)
1997年 同省 食糧庁計画流通部計画課長
2000年 同省 経済局農業協同組合課長
2001年 同省 経済局金融調整課長
2003年 同省 消費・安全局総務課長
2004年 同省 大臣官房秘書課長
2007年 同省 総合食料局食糧部長
2009年 同省 水産庁漁政部長
2010年 同省 農林水産技術会事務局長
同省 消費・安全局長
2011年 同省 経営局長
2016年 同省 事務次官
2018年 同省 退官

野路 國夫(のじ くにお)
1969年 株式会社小松製作所 入社
1993年 同社 技術本部生産管理部長
1995年 コマツドレッサーカンパニー(現コマツアメリカ株式会社)
チャタヌガ工場長
株式会社小松製作所 情報システム本部長
1997年 同社 情報システム本部長
2001年 同社 常務取締役兼生産本部長
2003年 同社 取締役兼専務執行役員兼建機マーケティング本部長
2005年 同社 取締役兼専務執行役員
2007年 同社 代表取締役社長兼CEO
2013年 同社 代表取締役会長
2016年 同社 取締役会長
2019年 同社 取締役

林 正好(はやし まさよし)
1967年 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社) 入社
1972年 シスメックス株式会社 入社
1993年 同社 システム事業推進室長
1996年 同社 事業推進室長
1997年 同社 事業推進本部長
同社 取締役
2005年 同社 取締役執行役員
2007年 同社 取締役常務執行役員
2011年 同社 取締役専務執行役員
2017年 同社 特別顧問

<参考URL>
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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