果物専門産直EC 「Bonchi」、売上から新米農家を増やす「Farm the FARMER.project」始動

株式会社Bonchiは、果物専門産地直送オンラインストア「Bonchi」にて、農業の社会問題を解決し、持続可能な農業の未来を創るための新しい果物の買い方として、「Farm the FARMER.project」を提案する。



売上の10%を「農家を育てる」目的に活用


「Farm the FARMER.project」は、農家を育てることを目的とし、それに紐づく農業の問題を解決するために誕生したプロジェクトだ。


現在の農業界が抱えている、「伝統技術継承」「耕作放棄地再生」「災害時手当」という3つの大きな問題を解決するためには、消費者と生産者が一丸となった新しい方法が必要と提唱。直接的な方法で社会貢献を可視化させ、消費者がサステナブルな農業の一翼を担っていけるカタチとして、同プロジェクトを立ち上げた。


具体的には、果物の購入金額の10%を上記のような問題解決のためにプロジェクトに活用する。これによって、消費者自身も農業問題に対して貢献することができ、満足度が上がると考えている。どうせ買うならいいものを、どうせ買うなら社会にとってもいいものをという“新しい消費の仕方”が、今後のニューノーマルになっていくと考えている。

プロジェクトの合計貢献金額は自社webサイトにてリアルタイムで表示。マイページ上では、自身の貢献金額も閲覧可能となる。貢献金額が一定額集まった際は、たとえば200万円集まったら新規就農者を受け入れるなど、問題に対して緊急性が高い事業を行っていくという。また、LINEやInstagramなどのSNSでも発信していく。

農業界が抱える問題と解決策


伝統技術継承〜後継者不足の農家と若手をつなぐ


日本における農家の平均年齢は67歳、20代の割合は1%と深刻な後継者不足となっている。この現状を踏まえ、35歳以下の若者の新規就農を支援し、農家の素晴らしい思いや最高峰の技術を次世代に”継承”していく。就農のリスクやハードルを軽減するために、後継者不足の農家と若手就農者を直接つなぎ就農ができる、全く新しい就農プロセスを提案する。

耕作放棄地再生〜若手の研修地や独立農地に


日本の耕作放棄地は40年間で約4倍に増加。主な原因として、は農家の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が挙げられる。そこで、耕作放棄地を若手農家の研修農地や独立後の農地として活用し、土地を再生していく。

災害時手当〜自然災害に備え安心を生む


農業は自然と共存し成り立っているがゆえに、異常気象、台風、地震などといった自然災害が起きた時、農家の収入は激減してしまう。そこで、万が一の自然災害に備え、農家の安心と安全を補償する。


地方自治体に還元する「本当のふるさと納税」



さらに、"本当のふるさと納税はじめませんか?"をコンセプトに、新しいふるさと納税を提案。現状のふるさと納税は返礼品目的で購入されているが、本来は地方創生を目的とし、誰もが地方に対し支援や貢献ができることが強みだ。

そこで「Farm the FARMER.project」では、購入金額の70%が自治体、30%が事業主に割り振られ、その30%の中の10%を農業問題の解決に活用し、地方に落とし込むという。


1月22日よりさくらんぼの先行予約受付を開始


今回のプロジェクト開始に合わせて、Bonchiにて収穫期の4カ月前から果物の先行受付を開始スタート。発売から30日間は、早割が適用され全果物10%オフで購入可能。今シーズンから果物が二回級に分けられ、その人にあった果物を産地直送で送ってくれる。







Bonchi Farm
https://bonchifarm.com

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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。