食と農の課題解決を目指す「JAアクセラレーター第4期」の採択企業9社が発表

一般社団法人AgVenture Labは、「JAアクセラレーター第4期」のプログラムに参加する9社を発表した。


「JAアクセラレーター」とは、JAグループが保有する施設や店舗ネットワーク、農業者との接点等の資産を提供して、日本の農業・地域社会が抱える課題の解決に必要な新たな商品・サービスの開発を支援する企業向けのオープンイノベーションプログラムである。

採択を受けた企業は、約5か月間のプログラム期間中、最大100万円の実証実験費用の補助など、同プログラムのスポンサーである全国農業協同組合連合会や農林中央金庫の支援を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用してビジネスプランのブラッシュアップに取り組む。

第4期のテーマは「食と農、くらしの未来を共創する」


第4期のテーマは、「食と農、くらしの未来を共創する」で、農・食・くらし・金融・地方創生・サステナビリティに関連した事業を展開する179社のスタートアップ企業から応募があったという。

プログラムに参加する企業は以下の通り。

・株式会社Agnavi
「適量・オシャレ・持ち運び便利”を実現した1合180mLの缶入り日本酒ブランドICHI-GO-CAN」
URL:https://agnavi.co.jp/
・ 株式会社エコロギー
「サステナブルな機能性養鶏飼料の共同開発」
URL:https://ecologgie.com/
・株式会社Engi
「農家の手取り向上!キャンプ場を新たなマーケットにする 〜キャンプ場特化型“地産地消”ECプラットフォーム〜」
URL:https://bbqterrace.jp
・クオンクロップ株式会社
「MYエコものさし」
URL:https://cuoncrop.com/
・サグリ株式会社
「衛星データを活用した作付け調査および土壌分析
URL:https://sagri.tokyo/
・デイブレイク株式会社
「特殊冷凍技術を活用したフードロス削減プロジェクト」
URL:https://www.d-break.co.jp/
・株式会社TOWING
「高機能ソイルを活用した農地への炭素固定が可能な次世代苗の普及」
URL:https://towing.co.jp/
・株式会社TOMUSHI
「洗練されたカブトムシによるサスティブルなタンパク質の大量生産システムでタンパク質危機とゴミ問題を解決」
URL:https://tomushi.com/
・株式会社My Fit
「パーソナライズプロテインの定期便myfit」
URL:https://my-fit.co


なお、各企業が実施したプログラムの成果については、2022年11月に開催する成果発表会で紹介する予定だ。


一般社団法人AgVenture Lab
https://agventurelab.or.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
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    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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