2019年8月19日、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリは、宮崎県新富町における農作業のマッチング強化を目的に、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）との連携を開始した。人手不足を解消する農業デイワークアプリの普及を促進し、ひいては全国の市町村に地域課題の解決モデルを打ち出していく考えだ。

繁忙期の人手不足と農業体験をマッチング

農業現場では、全国的に繁忙期の人手不足が深刻化しているものの、資金上の問題から通年での雇用継続が難しく、短期雇用に特化した農業人材を確保したい実情がある。

シェアグリは、こうした農業における超短期雇用ニーズに着眼し、繁忙期の人手不足に悩む農業者（ホスト）と、地方での農業体験を希望する利用者（ゲスト）をマッチングするCtoCシェアリングサービスだ。同アプリを通して、農家側は繁忙期などを中心に1日単位での人材募集ができる一方、ゲスト側は提携先農家で希望に見合った農作業を楽しみながら、報酬を受け取ることが可能となる。

農業デイワークアプリ「シェアグリ」

2019年現在、千葉県・長野県・沖縄県など全国10県のうち、約50件の農家が求人情報を掲載しており、人手不足の解消や農業関係人口の創出に向けた次なる取り組みとして、同アプリの効用に期待が寄せられている。

同様に2019年8月、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構も、アプリを用いた農業人材マッチングサービスに新たな可能性を見出し、シェアグリとの連携を開始した。

こゆ財団は、宮崎県新富町が地域経済の活性化や持続可能な町づくりを目的に、旧観光協会を法人化する形で設立した地域商社だ。以来、特産品の販売で得た利益を町おこしに再投資してきたものの、農業や畜産業を基幹産業とする新富町では、農業人材の減少が深刻な地域問題となっている。

こゆ財団はシェアグリとの連携に際し、農家や地域住民を対象とした同アプリの説明会を実施。多くが新技術の導入に意欲的な反応を示し、主婦層からは「農業の手伝いをしたいが、連絡先などの情報がなく困っていた」という声も聞かれたとのこと。

これらを踏まえ、こゆ財団は同アプリの導入により主婦層と農家のマッチングを強化し、新富町の人手不足の解消や農業体験による関係者人口の創出を目指す方針を固めた。

連携先を地方から全国へ

今回の連携を機に、シェアグリとこゆ財団は「コーディネーター制度」を進めていく考え。コーディネーター制度とは、法人や地方自治体、地域の有志などをコーディネーターとして、人手が必要な農家を募集・管理するシステムだ。

コーディネーター制度関係図

コーディネーターは、同アプリの運営プラットフォーム上で管理農家の作業登録を代行し、手数料収入を得ることができる役回りで、こゆ財団は宮崎県新富町のコーディネーターを務める。また、業務提携の一環として新富町内にシェアグリの拠点を開設し、現地に密着しながらマッチングの検証を実施するとのことだ。

シェアグリではこの先、コーディネーター制度を全国に展開し、日本各地の農家にアプリの活用を促進するとともに、人手不足や人口減少などの問題を抱える全国の市町村へ課題解決モデルを提供していく。なお、同社は2019年内に20の法人や地方自治体との提携を実施する計画だ。

※シェアグリはコーディネーター制度の導入により、農業人材を求める法人・地方自治体・農家及び、シェアグリの拠点運営者の募集を行っている。詳細は下記募集ページを参照のこと。
https://forms.gle/imRchr3h3mGnQeie7


＜参考URL＞ 
株式会社シェアグリ
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
iOS版「シェアグリ」
Android版「シェアグリ」