新潟県長岡市にデータセンター×水耕栽培プラント誕生 世界初の「サステナブルデータセンターモデル」を実現

株式会社データドック(東京都千代田区、代表取締役会長:水野昌広、代表取締役社長:宇佐美浩一)と株式会社プラントフォーム(東京都千代田区、代表取締役CEO:山本祐二)は、データドックの運営する寒冷地型グリーンエナジーデータセンター“新潟・長岡データセンター”敷地内に、国内最大規模の “アクアポニックス農法”を実践する植物工場“アクアポニックス長岡プラント”を建設し、8月28日(水)に完工した。

生産物は、長岡市のレストランなどへ今秋より順次出荷・販売を開始する。同時に、寒冷地型データセンターとアクアポニックス農法を掛け合わせた、世界初の『サステナブルデータセンターモデル』が完成した。



データドックとプラントフォームが提唱する世界初の『サステナブルデータセンターモデル』とは、寒冷地型データセンターの運営によって創出される余剰エネルギー(雪冷熱・地下水・IT機器の廃熱)を、水耕栽培と水産養殖を同時に行うアクアポニックス農法で使用するという「環境・社会・経済」の3つの軸を満たす持続可能な新しいビジネスモデルだ。

今後は、“新潟・長岡データセンター”と“アクアポニックス長岡プラント“の運用によって、世界初の『サステナブルデータセンターモデル』のモデルケースとして検証・研究を重ね、ノウハウを蓄積することで、日本中の寒冷地で適応可能なビジネスモデルの確立を目指す。

アクアポニックス長岡プラントとは


2019年8月28日に完成した国内最大規模の“アクアポニックス農法”を実践する植物工場。水耕栽培だけでなく、水産養殖を同時に行うことで、魚の排泄物を養分として有機野菜を育てる循環型農法で、持続可能な農業を実現する世界で注目されている。

アクアポニックス長岡プラント外観
一般的な土壌栽培に比べて栽培期間が2分の1、液肥栽培の植物工場に比べて2.6倍の生産性、LED型の植物工場と比べて初期コストが4分の1、ランニングコストが10分の1※といった高い収益性を得ることができる特徴がある。9月より施設の見学も開始し、システムの外販を行うことでアクアポニックス農法の拡大を目指す。
※1000平方メートル あたりのプラントフォーム社調査によるコスト比較による数字



アクアポニックス長岡プラントにて生産予定の農産物と水産物

水耕栽培:レタス、バジル、いちご、わさび、生姜、ビーツ、スイスチャード、ルッコラ、スナップエンドウ、ミント 等
水産養殖:チョウザメ(キャビア)


寒冷地型データセンターとは


昨今、ビッグデータという言葉に代表されるように国内で流通するデータ量の飛躍的な増大に伴い、データサイエンスや人工知能(AI)が注目されている。大規模なデータ処理を必要とするプラットフォームは、高速な演算処理が可能なGPUコンピューティングへと移りつつあり、ディープラーニング分野、仮想通貨分野、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)分野にまで広がっている。

それに伴い、電力供給量など高スペックのデータセンターニーズが高まるとデータドックは考え、2018年1月より新潟県・長岡市に業界最高水準のファシリティ性能と電力効率を備えた寒冷地型データセンターを開所した。


“新潟・長岡データセンター”は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を考慮したDRサイトとしての活用はもちろん、GPUサーバー等で構成されるHPC/AIインフラを設置するメインサイトとしても活用も可能だ。

新潟・長岡データセンター外観
<参考URL>
株式会社データドック

株式会社プラントフォーム
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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    田中克樹(たなかかつき)。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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