株式会社Life Labは、農業分野における民間主導のカーボンオフセットサービス「アス・カーボンオフセット」の提供を開始した。温室効果ガス（GHG）の排出削減や除去プログラムの運用により、気候変動と農業生態系の調和を促進し、持続可能な食糧生産を維持することを目的としている。

リモートセンシングによるモニタリングなどを実施

Life Labは、農業専門の人材派遣や農業求人情報サイト「農業ジョブ」の運営を手がける企業だ。

農業生産者は同社の「アス・オフセットプログラム」を通じて、カーボンクレジットによる収益を得ることができる。また、企業はプログラムへの投資を通じて農業プロジェクトを支援したり、クレジットの購入により炭素排出量を相殺できるという。


「アス・オフセットプログラム」では、GHG排出削減や除去に加え、気候変動と農業生態系の調和を促進するため、生態学的な影響をモニタリング。「プロジェクトが環境にどのような影響を与えているか？」、「農業現場の環境を保護しながら農業生産者に経済的な利益をもたらしているか？」を調査し、質の高いカーボンクレジットを生成する。


また、モニタリング活動の一環として、衛星画像や地理情報システム（GIS）を活用し、プロジェクト地域の環境データの収集と分析を実施。GIS情報を活用することで、地形や土地利用などさまざまな地理データを蓄積し、衛星を通じて常に変化するプロジェクト地域の状態をモニタリングすることができる。

リモートセンシングモニタリングにより、広範な地理領域の包括的な評価や、実測とリモート分析の適切な活用によるコストの削減も可能になるという。

なお、科学的根拠を用いた高品質なオフセットサービスを提供するため、早稲田大学名誉教授の堀口健治氏と東京農業大学名誉教授の後藤逸男氏を外部アドバイザーに迎えている。


「アス・オフセットプログラム」は、2024年度のクレジット初生成に合わせ、年内に農業分野においては日本初となる民間レジストリシステムの正式オープンを計画。レジストリシステムとは、カーボンクレジットの取引に関連する情報（クレジットの発行、無効化、キャンセルなどすべての情報）を記録・公開・追跡する重要なシステムのことである。

この運用により透明性の高いカーボンクレジットを提供し、日本の農業分野で最大の削減量の達成を目指すと共に、民間オフセットサービスの模範事例として日本の気候変動対策に貢献したいという。

今後は、日本の2地域（関東と中国・四国地方、約70ヘクタール）で進行中の「水田の中干し期間延長プロジェクト」の規模を、2024年までに拡大し、2030年には約10万tCO2eの相殺サービスを提供することを目標に掲げている。

また、土壌管理や輪作などを通じて、農地での炭素の貯蔵と吸収を最適化させる環境に優しい農法である「カーボンファーミング（炭素隔離）」に関する新たな方法論の導入も検討。2024年から国内約5000ヘクタール規模でのプロジェクト開始を目指す考えも示している。

農業カーボンプロジェクトを通してのGHG削減・消去の可能性が非常に高い地域である東南アジアを中心とした海外展開を視野に、2024年からベトナムでのプロジェクトも開始し、フィリピンやタイに拡大していく予定だという。

株式会社Life Lab
https://www.life-lab.co.jp/
「アス・カーボンオフセット」
https://www.us-offset.com/