国連食糧農業機関(FAO)、 「世界農業白書2019」を公開 食料ロス削減にインセンティブ活用も

国際連合食糧農業機関(FAO)は、食料ロスの効果的削減に向けた適切な対策の特定に役立つ、収穫後から小売の前段階までの食料ロスの新しい推定値を示した「2019年度世界食料農業白書」を発表した。

シエラレオネ・カバラでキャベツを栽培する農家。シエラレオネ・カバラでキャベツを栽培する農家(写真:FAO)

FAOは、すべての人々が栄養ある安全な食べ物を手に入れ、健康的な生活を送ることができる世界を目指して活動する国連機関のひとつだ。

  1. 飢餓、食料不安及び栄養失調の撲滅
  2. 貧困の削減とすべての人々の経済・社会発展
  3. 現在及び将来の世代の利益のための天然資源の持続的管理と利用
の3つを主要なゴールと定め、現在約3400人の職員がイタリアのローマ本部を含む130カ国以上の国や地域で活動をしている。

「2019年版世界食料農業白書」の概要


2019年10月14日に発行した2019年版世界食料農業白書では、サプライチェーンのさまざまな段階において「どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたか」を明らかにすると同時に、効果的な削減のための呼びかけや、進捗を測定する新しい方法が示されている。

報告書にはこれらの新たな情報を活用することで、
食料ロスや廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料の安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標(SDGs)にも貢献する。
と記載されている。

食料ロスの決定的な箇所を特定


報告書では、食品間やサプライチェーンの各段階、地域など、ロスや廃棄の割合には大きなばらつきがあると指摘。一般的には穀物や豆類よりも果物や野菜に多く、農場や東アジア、東南アジアにおける輸送・収穫段階で発生している。

原因には、不十分な貯蔵施設や処理方法が挙げられており、果物や根茎・塊茎作物においては包装や輸送もロス発生の決定的な起因のひとつだとしている。

さらに現在では、インフラや貯蔵施設に不安を抱える低所得国のみならず、先進・高所得国でも技術的な故障や温度・湿度の管理不備、過剰在庫等によるロスも増加の傾向にあり、収穫してから小売に達するまでの段階で世界の食料の約14%が失われているとも報告されている。

インセンティブによる食料ロス・廃棄の改善案も


利害関係者はロスや廃棄削減の利点を認識していても、実行に移すことを妨げる制約に直面することが多く、特に小規模農家は財政的支援がなければ高価な初期費用を負担できないのが現状だ。

報告書では、サプライチェーン上のさまざまな利害関係者へのインセンティブ(ここでは「追加報酬」や「報奨金」といった意味)による改善案や選択肢を講じる必要性が指摘されており、供給者と消費者の意識啓発や行動、政策などに影響を与えていく考えが示されている。

各国には、あらゆる段階での根本的原因に取り組む努力や、食料ロス・廃棄を減らすための政策と介入のための指針も提示。「政策措置には一貫性が必要であり、既存の行動や取り組みの説明責任を果たすために、介入策に対する効果的なモニタリングと評価が組み込まれるべき」と述べられている。

FAO事務局長 屈冬玉氏コメント
「8億2000万人が空腹な中でどうして食べ物を捨てられるだろうか」


報告書の序文ではFAO事務局長である屈冬玉氏が、
「食料ロス・廃棄削減への前進の努力は、その取り組みが問題の確固たる理解に基づいている場合にのみ、真に効果的です」
と述べている。

また、
「世界中で8億2000万人以上が空腹をかかえている時に、どうして我々は食べ物を捨てることができるのでしょうか?」
と問いかけている。

FAOでは今回の報告を踏まえ、国際的な食料ロス削減のためにどのような介入が可能かを特定し、今後も各国に対し貴重な指針を提供していく構えだ。


<参考URL>
国際連合食糧農業機関(FAO)
2019年版世界食料農業白書(英語版)
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。