衛星データを活用した現地調査などをサポート

LAND INSIGHT株式会社は、衛星データを活用して第一次産業などにおける地域課題を解決する事業を開発することを目的に、2022年4月に設立されたINCLUSIVE株式会社の子会社だ。同社と福島県南相馬市は、2023年度に実証実験を行っており、その成果を基に南相馬市再生協と業務委託契約を締結した。

衛星データを活用した現地調査の負担軽減支援や、GIS（地理情報システム）で使用するデジタルデータの作成、南相馬市再生協が利用する各システム等とのデータ連携のサポートを行っていく。

現地調査とは、農業者が提出する営農計画書に基づき、水田で主食用米以外の作物が作付けされているかを現地で確認する転作確認業務のことで、南相馬市では毎年8月に約3万筆の農地を目視で確認し、調査結果を集計していた。

このように、農業行政では、自治体や関連機関が農地に関する独自の台帳情報を持ち、目視による現地調査を実施しており、これらの台帳の多くは紙で管理されているという。

こうした調査業務は人的稼働の負担が大きく、デジタル庁による試算では、関連台帳の更新や紙地図の準備、調査員の実施調査、データ集計等を含めて、1地方公共団体で年間約4900万円、国全体で年間約820億円のコストが発生しているとされている。

同社は、2023年度の実証実験の結果から、衛星データの活用や台帳情報等のデジタル化を推進することで、コストを半分まで圧縮することが可能であると試算している。また、夏に行われる現地調査の実稼働が軽減されることで、調査員の熱中症リスクの低減も見込まれ、自治体関連職員の労働環境の改善につながることが期待される。

2024年3月に実施された衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース大臣会合では、2024年度からの3年間を各府省の業務における「民間衛星の活用拡大期間」と定める方針が決定された。全国的な人口減少・少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が急減することが予想されるため、行政業務への衛星データの活用は今後さらに進むと予想される。

LAND INSIGHTは、今回の南相馬市での取り組みを起点として、東北や北関東などの近隣地域、そして全国での農業行政業務への衛星データ活用の取り組みを広げていくとしている。


LAND INSIGHT株式会社
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INCLUSIVE株式会社
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