スマートブルー株式会社は、7月より農業と発電を両立する営農型太陽発電（ソーラーシェアリング）設備下において、「コミュニティ型次世代モデル農業」を開始した。耕作不能な状態になった土地であっても、農地として、地域住民にとってのインフラとして、再び有効活用できるとしている。


同社が運営するコミュニティ型次世代モデル農業には以下で挙げる4つの特徴がある。

1つ目は、新規就農者が低リスクで農業を始められるということ。高単価作物の全量買取スキームを導入することで、無償で支給された苗から栽培をスタートできる。

2つ目は、一元的に営農者のサポートができる環境が実現したということ。営農環境計測（温度、湿度、土壌EC、PHなど）だけでなく、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面のビニールの開閉を遠隔で制御することが一つのシステムで完結する。また生育状況に合わせて移動できる無線カメラや営農日誌機能も備えている。

3つ目は、自家消費用蓄電池の導入。上空に設置された太陽光パネルはFIT（固定価格買取制度）を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気（農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明）を全てまかなう自家消費用パネルを設置。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けられるようになった。

4つ目は、農場が地域の防災拠点としての役割を担えるようになったこと。自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で利用することで、大規模災害時などの停電時においても、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できるようになり、また非常時にはこれらの設備を無償で開放する。

実際に長らく耕作不能な状態だった農場も、このシステムを導入することで農地として本来の姿を取り戻せたという。また、高効率な農業を続ける環境が整ったことで、地域の人の新規就農も実現。雇用とエネルギーを生み出し、農地としてだけでなく、学習の場、非常時の防災拠点としての場を地域に提供できるようになるとしている。

同社は今後、発電した電気を灌水システムなどの農業用設備に利用したり、ドローンやICT機器の電源、EV（電気自動車）の充電スタンド用電源、地域のWi-Fiスポット用電源、防災拠点の非常電源などにも活用するという。


＜参考URL＞
スマートブルー株式会社