農林水産省と農研機構は、「2021年度スマート農業実証プロジェクト」の委託予定先事業を決定し、31件の委託予定地区とその概要を公開した。2019年度は69件、2020年度は52件だった。

スマート農業実証プロジェクトは、これまで全国148地区で展開。2021年度（令和3年度）は、農政上の重要課題に対応した5つの実証テーマに基づいた取り組みを公募し、応募総数85地区のうち31地区を採択した。

栽培技術から農政上の実証テーマへ取り組みが変化

「スマート農業実証プロジェクト」 は、農林水産省と農研機構が2019年に開始したスマート農業に関する実証プログラム。

2020年度までは具体的な栽培品目がテーマとなっていたが、2021年度は「輸出」「新サービス」「スマート商流」「リモート化」「強靭な地域農業」という5テーマが挙げられ、栽培技術よりも農業で収益を上げるための販売や新たな取り組みを重視したかたちだ。



「輸出」は海外ニーズに合わせた輸出重点品目等の生産・出荷体制の構築がターゲット。山形県の柿、山梨県の桃、静岡県の抹茶、熊本県のいちごの収穫や流通にスマート農業を導入する取り組みが採択された。

「新サービス」ではシェアリング等の新たな農業支援サービスの活用をテーマに、イオンアグリ創造株式会社による広域スマート農機シェアリングや、広島県での多品目広域連携で実現させる「AaaS（農業版 MaaS）」によるAI農機シェアリングのほか、岐阜県でのクリから始まる果樹産地発展モデルなど、リソースの共有によるコスト削減などが注目されている。

需要変化対応や、生産・消費の連携等で実現する「スマート商流」は、長崎県でのwithコロナ対応型地域内新流通の構築とカンキツの計画出荷によるスマートフードチェーンの実証、ぐるなび株式会社が取り組む産地・実需データを活用した生産・出荷体系といった、データを活用してロスの少ない商流に関するプロジェクトがある。

「リモート化」は、コロナ禍による「新しい生活様式」に対応したリモート化・超省力化に関するテーマ。ドローンやロボットトラクターを活用した遠隔監視や制御などが特徴で、丹波地域における有機野菜栽培のリモート化など。

そして、持続可能な地域農業を構築するたーめの「強靭な地域農業」では、通年対応のスマート水管理や、自動走行ロボットによる鳥獣害対策、中山間地向けの技術体系の確立などがテーマとなっている。

なお、2021年から始まる委託予定先31地区のうち、「輸出」は3地区、「新サービス」は9地区、「スマート商流」は6地区、「リモート化」は8地区、「強靭な地域農業」は5地区となっている。


令和3年度「スマート農業実証プロジェクト」の採択について｜農研機構
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/046430.html