農林水産省と農研機構は、「2022年度スマート農業実証プロジェクト（スマート農業産地形成実証）」の委託予定先事業を決定し、21件の採択地区とその概要を公開した。2019年度は69件、2020年度は52件、2021年度は31件だった。

2022年度のスマート農業実証プロジェクトは、応募総数25地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会において21地区の採択地区が決定された。

スマート農業を活用した産地形成

「スマート農業実証プロジェクト」 は、農林水産省と農研機構が2019年に開始したスマート農業に関する実証プログラム。2021年度は「輸出」「新サービス」「スマート商流」「リモート化」「強靭な地域農業」という5テーマが掲げられていたが、2022年度はスマート農業による産地形成が共通テーマとなっている。


審査にあたっては、産地単位でのスマート農業技術の活用、作業集約やシェアリング、経営改善といった目標が検討され、先進性や有効性、無理のないスケジュールと費用対効果、実証後に産地に定着することなどが比較・検討された。個別の生産者が活用できる栽培技術そのものよりも、シェアリングやフードバリューチェーンなどを意識した、生産から出荷までの持続可能な農業が進められている。

2022年の採択21件の内訳は、北海道が4件、東北・関東が3件、中部が4件、近畿・中国・四国が3件、九州・沖縄が7件。水稲が減少した代わりに、小麦・大豆・トウモロコシといったコメからの転作が期待されている作物やさとうきびなどが増加。野菜や果樹なども地域性の高いものが取り組まれていく。


(お知らせ) スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)の採択について
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/152061.html