2022年度の「スマート農業実証プロジェクト」21件が採択 「産地形成」がキーワードに

農林水産省農研機構は、「2022年度スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)」の委託予定先事業を決定し、21件の採択地区とその概要を公開した。2019年度は69件、2020年度は52件、2021年度は31件だった。

2022年度のスマート農業実証プロジェクトは、応募総数25地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会において21地区の採択地区が決定された。

スマート農業を活用した産地形成


「スマート農業実証プロジェクト」 は、農林水産省と農研機構が2019年に開始したスマート農業に関する実証プログラム。2021年度は「輸出」「新サービス」「スマート商流」「リモート化」「強靭な地域農業」という5テーマが掲げられていたが、2022年度はスマート農業による産地形成が共通テーマとなっている。


審査にあたっては、産地単位でのスマート農業技術の活用、作業集約やシェアリング、経営改善といった目標が検討され、先進性や有効性、無理のないスケジュールと費用対効果、実証後に産地に定着することなどが比較・検討された。個別の生産者が活用できる栽培技術そのものよりも、シェアリングやフードバリューチェーンなどを意識した、生産から出荷までの持続可能な農業が進められている。

2022年の採択21件の内訳は、北海道が4件、東北・関東が3件、中部が4件、近畿・中国・四国が3件、九州・沖縄が7件。水稲が減少した代わりに、小麦・大豆・トウモロコシといったコメからの転作が期待されている作物やさとうきびなどが増加。野菜や果樹なども地域性の高いものが取り組まれていく。


(お知らせ) スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)の採択について
https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/152061.html

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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、福岡県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方、韓国語を独学で習得(韓国語能力試験6級)。退職後、2024年3月に玄海農財通商合同会社を設立し代表に就任、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサルティングや韓国農業資材の輸入販売を行っている。会社HP:https://genkai-nozai.com/home/個人のブログ:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  5. 堀口泰子
    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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