【特別対談 クボタ×長野県連合青果(前編)】青果流通業界が抱える転換点の課題

農業だけでなく食産業の発展には、サプライチェーンに関わる事業者がデータの活用で連携することが求められているのではないだろうか。農業の生産現場でセンサーやロボットが収集するデータは青果流通業者にとって重要な武器になるのではないか。

農機メーカーと青果物流業でそれぞれ大手である、株式会社クボタの飯田聡特別技術顧問と長野県連合青果株式会社の堀陽介社長にそんなテーマで対談していただいた。


本対談は、飯田顧問からクボタが手がける農業機械とICTを利用してPDCA型農業を実現するためのサービスの「KSAS(クボタ スマート アグリシステム)」やロボット農機の開発の話から始まった。

詳細については本メディアで既報であることから、今回は堀社長の話からつづっていくことにする。

■【特集】クボタが描くスマート農業の未来
目指すはPDCA型農業 〜クボタ・飯田聡特別技術顧問に聞く【第1回】
最終目標は高度営農支援システム〜クボタ・飯田聡特別技術顧問に聞く【第2回】
農機の無人化に向けた現状と課題 ~クボタ・飯田聡特別技術顧問に聞く【第3回】

聞き手:窪田新之助

転換点は2020年の改正卸売市場法

長野県連合青果株式会社 堀陽介社長

窪田:
堀社長には、転換点を迎えた青果流通業界と、御社のこれまでとこれからについて聞かせていただきたいと思います。

堀:私は長野県連合青果の三代目。昨年社長に就任し、今期が初決算でした。まだ確定していませんが、今のところ売上は580億円、営業利益は増益となる見込みです。

長野県連合青果は、2017年度決算で売上高600億円、2015年には同じく長野県で青果の卸売業をしている(株式会社)長印さんと、共同持ち株会社R&Cホールディングスを設立しました。グループの売上高は2017年度決算で1460億円になります。

飯田:それは大きいですね。

堀:業界では東京・大田市場の東京青果に続いて2番目の規模です。もともと長印さんとは競合してきたのですが、長野県に全国で2番目の青果流通グループをつくろうという想いが合わさって経営統合をすることにしました。

青果流通業界は大きな転換点を迎えています。その発端となったのは、2020年に迫っている改正卸売市場法の施行です。前身となる中央卸売市場法は1923年に米騒動を背景に、食糧を公平に分配していくことを目的に制定されたと言われています。

過去には、相対取引の導入や買付集荷の全面自由化などの改正はあったものの、今回は自由競争の流れが加速する方向へ大幅に改正されることになりました。流通業者は食料分配機能の役目が低下してきており、飽食の時代にあって需要をどうつくり出すかが求められていると思います。

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  1. 川島礼二郎
    川島礼二郎(かわしまれいじろう)。1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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  5. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。