用語辞典

作業機(さぎょうき)

作業機とは、主に農業用トラクターに追加して、様々な農作業を行うためのアタッチメントのこと。肥料散布機や、野菜などの収穫機、土などを掘り起こすフロントローダー、圃場を平均化するためのプラウなどがある。

作付面積(さくづけめんせき)

作付面積とは、種まき、植付けをした作物のうち、作物が土壌に定着した部分の面積のこと。

サプライチェーン(さぷらいちぇーん)

サプライチェーンとは、製造業における、生産消費工程の一連の流れのこと。

産地品種銘柄(さんちひんしゅめいがら)

産地品種銘柄とは、農産物検査法に基づいて農産物規格規程として都道府県ごとに定められた品種のこと。うるち玄米、醸造用玄米、小麦、大麦、大豆、そばなどで、毎年銘柄の増減が行われている。コメのコシヒカリや醸造米の山田錦なども産地品種銘柄のひとつ。

残留農薬(ざんりゅうのうやく)

残留農薬とは、野菜などを育てる際に使われ、食品中に含まれたままになっている農薬のこと。食品安全委員会が人が摂取しても安全と評価した量の範囲で、食品ごとに設定されている。農薬などが基準値を超えて残留する食品の販売、輸入は、食品衛生法により禁止されている。

Sigfox(しぐふぉっくす)

Sigfoxとは、フランスのSigfox S.A.が提供しているIoT用のLPWA通信規格。2009年よりフランスで導入が始まり、ヨーロッパを中心に現在60カ国で展開中。日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社がSigfoxネットワークを独占展開。2019年3月末時点の国内人口カバー率は95%。低消費電力とカバー領域の広さが特徴で、LPWA(Low Power Wide Area)のひとつ。価格も低く抑えられ、長距離の伝送も可能なことから、物流IoTや農業IoTなどへの利用が期待されている。

施設園芸(しせつえんげい)

施設園芸とは、ガラス室やビニールハウス等で行う栽培のこと。施設栽培とも呼ばれる。主に通常夏季に生産するものを、秋~春にかけて生産するために用いられる。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

施設栽培(しせつさいばい)

施設栽培とは、ガラス室やビニールハウス等の施設を用いて行う栽培方法のこと。ハウスなどを用いない露地栽培と対比されることが多い。主に通常夏季に生産するものを、秋~春にかけて生産するために用いられる。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

周年生産(しゅうねんせいさん)

周年生産とは、丸1年の間、季節などを問わず継続的に生産すること。類義語は「周年栽培」。

就農支援制度(しゅうのうしえんせいど)

就農支援制度とは、新規就農者が農業を始める上で活用できる、国が設置している制度のこと。青年就農給付金や、就農支援資金などがあり、住居や耕作地の取得、学習準備、機材の購入などに利用できる。融資制度の場合は、計画を提出して審査を通過しなければならない。

就農準備校(しゅうのうじゅんびこう)

就農準備校とは、在職中でも座学と実習を通じて農業を学ぶことができる研修サービス。全国8か所あり、誰でも申し込むことが可能。

集落営農法人(しゅうらくえいのうほうじん)

集落営農法人とは、集落単位で農業を営む経営体のこと。地縁、血縁関係者によるもので、農業機械を共有したり、農地計画を共同して実行する。

種子法(しゅしほう)

種子法とは、主要農産物(稲、麦、大豆)の優良な種子の生産と普及を促進する目的で1952年にできた法律。同法の規定による都道府県は原種や原原種の生産や優良な品種(奨励品種)を決定する試験を行ってきた。法律の範疇として育種は対象外。ただ、都道府県は穀物の育種を実質的に独占して行ってきたため、各都道府県で普及するのは必然的にその自治体が育成した品種となっていた。これが民間育種を阻害しているとみなされたことが種子法廃止の議論につながった。

植物工場(しょくぶつこうじょう)

植物工場とは、屋内で生育環境を人工的にコントロールして植物を栽培するシステム。天候や害虫などの外的要因に左右されることがないため、衛生的な植物を安定的に収穫することができる。

食糧管理法(しょくりょうかんりほう)

食糧管理法とは、第二次世界大戦中に東条英機内閣によって制定された、国民の食糧の確保と経済の安定を図るための法律。政府が食糧の管理、需給、価格の調整や流通を規制した。1995年に廃止。

食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)

食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度まかなえているかを示す指標。特定の品目ごとに算出する品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率がある。このうち総合食料自給率には、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースの2種類がある。

食料・農業・農村基本法(しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう)

食料自給率の向上、農業・農村の役割の拡大を目的に、農業政策の基本方針について定めた法律。農業基本法に代わって1999年に制定された。

新規就農者向けの無利子資金制度(しんきしゅうのうしゃむけのむりししきんせいど)

認定就農者を対象に、農業を始めるために必要となる資金を長期かつ無利子で貸し付ける国の制度。

新規就農相談センター(しんきしゅうのうそうだんせんたー)

全国農業会議所内にある新規就農についての相談窓口のこと。農業法人の求人やインターンなどの情報の他、農業従事者の経営相談なども行っている。

CSA(しーえすえー)

CSAとは、地域支援型農業のこと。英語は「Community Supported Agriculture」。特定の消費者が、生産者と農産物の種類、生産量、価格、分配方法等について、代金前払い契約を結ぶ農業のこと。地域が支える新たな農業の一形態。

JGAP(じぇいぎゃっぷ)

JGAPとは、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる日本の認証制度で、農業生産工程管理手法の1つ。日本独自の制度だったが、その内容をもとにアジア圏までを含むASIAGAPへとシフトしている。第三者機関の審査により、正しく導入されていることが確認された農場に認証が与えられ、消費者や卸売業者が安心して農産物を購入できる農場であることを証明できる。

自動除草ロボット(じどうじょそうろぼっと)

自律走行しながら、栽培している作物と雑草を見分けて除草するロボット。この技術は、農業以外にも太陽光発電所や学校、公共施設等の定期的な芝刈りにも活用されている。

自動選果(じどうせんか)

自動選果とは、果実や作物の最適な選定を自動的に行う仕組みのこと。収穫に適した状態を判別したり、より成熟した状態を見極める。大規模な選別機械のほか、スペクトラルカメラやAIによる分析などが用いられたスマート農業ソリューションも増えてきている。

自動走行トラクター(じどうそうこうとらくたー)

GPS機能により意図した経路を自律走行するトラクター。現在、人が肉眼で監視することが義務づけられているが、農林水産省は2020年までに遠隔監視で稼働できるよう安全基準の整備を進めている。

人工肉(じんこうにく)

人間が人工的に生成した肉の総称。動物の肉を培養したものや、植物を肉のような食感・味にしたものなどがある。

GFSI(じーえふえすあい)

GFSIとは、「世界食品安全イニシアチブ」(Global Food Safety Initiative)の略で、「すべての消費者に安全な食材を」をビジョンに掲げた業界団体。世界70カ国、400社以上の小売・食品メーカーで構成されており、食品安全に関わる認証制度の信頼性を判断・認証する、つまりGAPなどの認証制度へ評価を下す、監視官的な役割を果たす。

水耕栽培(すいこうさいばい)

植物の根を肥料を溶かした培養液に浸して育成する栽培方法。近年、魚の栽培を組み合わせたシステムや、水気耕栽培など、水耕栽培を応用した栽培方法も登場している。

スマート米栽培(すまーとこめさいばい)

スマート米栽培とは、オプティムのドローン、AIを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーを活用して実現した、減農薬米栽培の方法のこと。稲の生育状況などをドローンで撮影し、害虫による影響がある部位に必要最小限の農薬を使用して、減農薬栽培を実現する。佐賀県みやき町の実証実験からスタートしている。

スマート農業(すまーとのうぎょう)

農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする試み。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。

SMARTPILOT(すまーとぱいろっと)

SMARTPILOTとは、ヤンマーが開発した、位置情報やロボット技術などのICTを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクターのシリーズ名。

スマート米(すまーとまい)

スマート米とは、株式会社オプティムが取り組む「スマートアグリフードプロジェクト」の一環で栽培された米。AIやドローンを活用した「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用い、農薬の使用量を抑え、労働力も軽減している。2019年現在は九州、東北を中心に栽培されている。

青年等就農計画制度(せいねんとうしゅうのうけいかくせいど)

新たに農業を始める者が、国から様々な金銭的支援を受けられる制度のこと。市町村が掲げる農業経営の基本構想に基づき就農計画を作成し、その認定を受ける必要がある。

精密農業(せいみつのうぎょう)

センシング技術やビッグデータを用いて農作物の育成状況をきめ細かに観察する農業手法。品質の高い作物を多量に収穫することが狙いである。

全国農地ナビ(ぜんこくのうちなび)

全国農地ナビとは、市町村および農業委員会が整備している農地台帳および農地に関する地図について、運営・管理団体である全国農業会議所が、農業委員会等と公表事務にかかる委託契約を結んだ上で、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイト。正式名称は「農地情報公開システム」。

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  1. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  2. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  3. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。
  4. 松橋充悟
    松橋充悟(まつはし じゅうご)北海道十勝在住。高校卒業後にJAに入組。農業に触れていく中で、生産者の求めていることと『スマート農業』の取り組みに乖離を感じ、自分が農薬散布のドローンを活用した防除のプロセスモデルを作れればと思い、転職して農薬散布のドローンを始めました。現場の声を聴きながら協力していただき、ドローンの可能性を広げていきたいと思います。趣味は音楽。
  5. 平沢あや子
    料理家・フードコーディネーター・食育指導士・米粉マイスター 。 広告・雑誌・webなどの料理制作&スタイリング、企業へのレシピ提供、商品開発、メニュープランニングなどを手がける傍ら、自宅にて料理教室を主宰。