用語辞典

国連食糧農業機関(FAO)

世界各国の食糧生産の改善、生活および栄養水準の向上等を目的とした国際連合の専門機関のひとつ。1945年に設立され、日本は1951年に加盟。2018年現在世界194カ国とEUが加盟している。

IoT(あいおーてぃー)

「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれる。身の回りの様々なものがインターネットを通じてつながり合うことを指している。家電製品を外出先からオン・オフしたり、インターネットの情報をもとに自律動作するようなものを表す。

ICT(あいしーてぃー)

「Information and Communication Technology」の略。海外では「IT」よりも一般的に使われている。コンピュータを中心とした技術と、その活用方法までを指し、「IT」よりも広義な意味を持っている。

F1品種(えふわんひんしゅ)

作物や家畜の異なる品種を交配させることで生まれる一代目の子のこと。優性の法則により優良品種が生まれるため、気候や土地に合う品種の改良が行われてきた。日本の市販野菜のほとんどはF1品種である。

AI(えーあい)

「Artificial Intelligence 」の略。人工知能。コンピューターに人間と同様の知能を持たせたり、行動させたりするための技術及び概念。農業においては、IoTやロボットなどに人間が行っている作業を学習させ、収穫や選別を行う目的で活用されている。

化学肥料(かがくひりょう)

窒素・リン酸・カリウムのうち1種類以上を含む化学的合成された肥料のこと。例として、硫酸アンモニウム、尿素、過リン酸石灰などがある。

クラウド(くらうど)

インターネット経由であらゆるアプリケーションやデータにアクセスできるサービスのこと。データの共有や複数デバイスからのアクセスが可能になる。農業においては、栽培ノウハウの共有などに活用されている。

グローバルGAP(ぐろーばるぎゃっぷ)

「Global Good Agricultural Practices」の略。GAPの日本語は「農業生産管理工程」。農業生産者が農作物の安全性や労働環境、環境への配慮などについて、第三者による認証を受けて初めて取得できる。2017年現在世界で約18万4900経営体、日本では480経営体が取得しており、年々増加傾向にある。

作付面積(さくづけめんせき)

種まき、植付けをした作物のうち、作物が土壌に定着した部分の面積のこと。

サプライチェーン(さぷらいちぇーん)

製造業における、生産消費工程の一連の流れのこと。

施設園芸(しせつえんげい)

ガラス室やビニールハウス等で行う栽培のこと。主に通常夏季に生産するものを、秋~春にかけて生産するために用いられる。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

就農準備校(しゅうのうじゅんびこう)

在職中でも座学と実習を通じて農業を学ぶことができる研修サービス。全国8か所あり、誰でも申し込むことが可能。

集落営農法人(しゅうらくえいのうほうじん)

集落単位で農業を営む経営体のこと。地縁、血縁関係者によるもので、農業機械を共有したり、農地計画を共同して実行する。

植物工場(しょくぶつこうじょう)

屋内で生育環境を人工的にコントロールして植物を栽培するシステム。天候や害虫などの外的要因に左右されることがないため、衛生的な植物を安定的に収穫することができる。

食料・農業・農村基本法(しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう)

食料自給率の向上、農業・農村の役割の拡大を目的に、農業政策の基本方針について定めた法律。農業基本法に代わって1999年に制定された。

新規就農者向けの無利子資金制度(しんきしゅうのうしゃむけのむりししきんせいど)

認定就農者を対象に、農業を始めるために必要となる資金を長期かつ無利子で貸し付ける国の制度。

新規就農相談センター(しんきしゅうのうそうだんせんたー)

全国農業会議所内にある新規就農についての相談窓口のこと。農業法人の求人やインターンなどの情報の他、農業従事者の経営相談なども行っている。

自動除草ロボット(じどうじょそうろぼっと)

自律走行しながら、栽培している作物と雑草を見分けて除草するロボット。この技術は、農業以外にも太陽光発電所や学校、公共施設等の定期的な芝刈りにも活用されている。

自動走行トラクター(じどうそうこうとらくたー)

GPS機能により意図した経路を自律走行するトラクター。現在、人が肉眼で監視することが義務づけられているが、農林水産省は2020年までに遠隔監視で稼働できるよう安全基準の整備を進めている。

水耕栽培(すいこうさいばい)

植物の根を肥料を溶かした培養液に浸して育成する栽培方法。近年、魚の栽培を組み合わせたシステムや、水気耕栽培など、水耕栽培を応用した栽培方法も登場している。

スマート農業(すまーとのうぎょう)

農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする試み。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。

青年等就農計画制度(せいねんとうしゅうのうけいかくせいど)

新たに農業を始める者が、国から様々な金銭的支援を受けられる制度のこと。市町村が掲げる農業経営の基本構想に基づき就農計画を作成し、その認定を受ける必要がある。

精密農業(せいみつのうぎょう)

センシング技術やビッグデータを用いて農作物の育成状況をきめ細かに観察する農業手法。品質の高い作物を多量に収穫することが狙いである。

団粒構造(だんりゅうこうぞう)

土が粒状にかたまっている土壌のこと。保水力があり、排水性・通気性も良いため、作物の栽培にはうってつけである。

窒素飢餓(ちっそきが)

土壌中の微生物が、作物の生育に必要な窒素を大量消費してしまうことでおこる生育障害のこと。微生物の活動を活発にする炭素を多く含む肥料の与えすぎが原因で、炭素と窒素の施肥量に注意が必要である。

地力増進法(ちりょくぞうしんほう)

地力増進の基本方針、不良農地の改善、土壌改良資材の品質表示の適正化について定めた法律。農地の土壌を改善することにより、農業生産性の向上・農業経営の安定化を目的としている。

追肥(ついひ)

作物の生育状況に合わせて、その期間中に与える肥料のこと。即効性の高い肥料が用いられることが多い。

TPP(てぃーぴーぴー)

環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)の略称。太平洋を取り巻く12カ国で貿易に関する交渉を行い、TPP加盟国間の輸入関税を撤廃・軽減する。これにより、自国からの輸出が増える一方、海外からの輸入も増える可能性がある。これまで関税により自国の品目が守られて来た業界にとってはメリットとデメリットの両面がある。そのため、自国の主要産業などの一部の品目に関しては、交渉により関税を継続する場合もある。

篤農家(とくのうか)

先進的な農業技術を積極的に実践しその普及に努め、日本の農業に貢献した人のこと。

土地改良法(とちかいりょうほう)

農業の生産性の向上や農業総生産の増大等を目的に、農地の整備開発事業を円滑に進めるよう定められた法律。1949年制定。

都道府県青年農業者等育成センター(とどうふけんせいねんのうぎょうしゃとういくせいせんたー)

就農支援金の貸付、就農前から就農後のフォローまで幅広く新規就農支援を行う公益法人。未指定法人を含め全国47都道府県に1か所ずつあり、それぞれ名称が異なる。

トンネル栽培(とんねるさいばい)

作物の畝全体をトンネル状にビニール・ポリエチレンなどで覆う栽培方法。冬場の霜よけや防寒、防虫防鳥などの目的で使用される。

ドローン(どろーん)

遠隔操作で飛行する無人航空機。複数のプロペラがついており、飛行が安定しているため操作が簡単である。農業においては、農薬や肥料の散布、精密農業におけるリモートセンシングなどに活用されている。

認定就農者(にんていしゅうのうしゃ)

新たに農業を始めることを都道府県知事より認可された者のこと。認可者は資金の貸付支援等が得られる。

認定農業者(にんていのうぎょうしゃ)

積極的に農業経営の改善に努めていることを市町村から認定された者のこと。農業経営改善計画書を作成し、認められる必要がある。認可者は農地・資金・税制面で様々な支援が得られる。

農業委員会(のうぎょういいんかい)

農地等の利用の最適化を目的に、農地委員会・農業調整委員会・農業改良委員会の3つを統合して1951年に発足した行政委員会。農地の売買や貸借の許可、遊休農地に対する措置等を行っている。

農業改良助長法(のうぎょうかいりょうじょちょうほう)

農業の更なる発展を目指して、試験研究機関の設置やその助成金などについて定めた法律。

農業機械化促進法(のうぎょうきかいかそくしんほう)

農業の機械化による生産性の向上を目指して、高性能な農機具の開発導入の促進や、検査制度について定めた法律。戦後1953年に作物の安定供給を目的に制定されたが、時代の流れにより2018年4月に廃止された。

農業共済組合(のうぎょうきょうさいくみあい)

自然災害時、農作物・果樹・家畜等が受けた被害による農家の損害を共済金によって補填する共済組合。農地面積によっては自動的に加入となる。

農業協同組合(のうぎょうきょうどうくみあい)

農家同士の相互扶助を目的として、農家の生活や営農の支援を行う協同組合。農業に必要な共同利用施設を設置したり、資材を共同購入することで単価を抑える等の支援を行っている。

農業近代化資金融通法(のうぎょうきんだいかしきんゆうずうほう)

農業経営の近代化のために融資機関が農業従事者に貸付ける資金について、国がその利子を補うこと等を定めた法律。長期かつ低金利の融資を実現することが目的である。

農業経営基盤強化準備金制度(のうぎょうけいえいきばんきょうかじゅんびきんせいど)

経営所得安定対策等の交付金を計画的な農業経営の基盤強化に活用する制度のこと。交付金をこの準備金として積み立てると、個人は必要経費、法人は損金として算入することができるため所得税を抑えられる。

農業経営基盤強化促進法(のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしんほう)

効率的かつ安定的な農業経営を確立とその経営主体の増進を目的に、各市町村が行う制度や事業措置について定めた法律。認定農業者制度や青年等就農計画制度、利用権設定等促進事業等について規定がある。

農業経営塾(のうぎょうけいえいじゅく)

農業従事者を対象に、マーケティングや組織運営、経営ノウハウを教える場。作物の栽培についての知識・技術だけでなく、優れた経営感覚を身に付けることで次世代農業の担い手を育成することが目的である。2018年度は全国21か所で開講予定である。

農業災害補償法(のうぎょうさいがいほしょうほう)

自然災害で、農作物・畜産物・農業施設等が受けた被害による農業従事者の損害を補填する保険制度について定めた法律。

農業振興地域の整備に関する法律(のうぎょうしんこうちいきのせいびにかんするほうりつ)

総合的に判断して農業の振興が必要であると認められる地域の土地整備について、計画的に推進するための施策等を定めた法律。

農業法人(のうぎょうほうじん)

農業経営をする法人のこと。法人化のメリットとして、経営管理能力・対外信用力の向上、経営発展、福利厚生の充実、さらに近年問題となっている経営継承の円滑化などがある。

農事組合法人(のうじみあいほうじん)

農業の共同経営と共同利用施設の設置等を目的とした組合法人。3人以上の農業従事者による発起が必要である。

農地法(のうちほう)

農業の基盤である農地を限られた資源と捉え、農地転用の規制や農地の権利取得の促進などについて定めた法律。

農薬取締法(のうやくとりしまりほう)

農作物の安全性を確保するため、農薬の登録制度や販売・仕様の規制について定めた法律。

ハウス栽培(はうすさいばい)

施設園芸のうち、木や鉄材で骨組みを作り、ビニール等を覆いかぶせたハウスを用いた栽培方法。保温や加温が可能で冬場でも栽培ができる。同じ目的で使用される温室よりも費用が安い。

フィルム農法(ふぃるむのうほう)

土壌の代わりに、特殊なフィルム上で作物を育てるメビオール社の栽培方法。このフィルムは、細菌やウイルスなどを防ぎ水や養分のみを通すため、土壌汚染地域でも栽培が可能。また、作物がフィルム内に溜まった水や養分をより多く吸い上げようと、アミノ酸や糖分をたくさん作るため、高糖度の作物が育つ。

普及指導センター(ふきゅうしどうせんたー)

農業に精通した相談員による農業従事者や新規就農者への情報提供などで、農業経営や生活のサポートを行う機関。都道府県の出先機関に設置されている。

不耕起栽培(ふこうきさいばい)

収穫が終わった作物の切り株や根を残し農地を耕さずに行う栽培方法。農作業の軽減やコスト削減ができる。

圃場(ほじょう)

作物を栽培する農地のこと。

有機肥料(ゆうきひりょう)

栄養成分である窒素・リン酸・カリウムを含む動植物性肥料のこと。例として、油かす、草木灰、骨紛、鶏糞などがある。

6次産業(ろくじさんぎょう)

1次産業従事者が、その生産(1次産業)に限らず、さらに加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)を担うこと。作物のブランド化による差別化や仲買不要の販売方法で、生産者の所得向上が期待されている。

露地栽培(ろじさいばい)

作物を屋外で栽培する方法。天候の状況を非常に受けやすいため、近年施設栽培が注目されている。

WRITER LIST

  1. 奥部諒
    東京大学大学院 学際情報学府 修士1年の奥部諒(おくべ・りょう)です。大学院ではプレゼンテーションをテーマに研究を行い、その傍らプレゼンテーションのコーチ、プレゼン関連製品のアンバサダーなどをしています。2018年より大学院を1年休学し、語学学習と企業インターンを行うために日本を離れています。また、プレゼン以外にもドローンの一次産業利用についての調査も企業とともに行っています。現在非常に注目されているドローンについて世界各国の規制や認識を現地で収集できればと思っています!また、同時に各国のドローンと食の関連性についても同様にシェアできればと思います。
  2. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  3. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!
  4. 大橋博之
    おおはしひろゆき。インタビューライター・編集者・ディレクター。インタビュー専門で執筆。趣味は散歩・人物撮影。URLhttps://garamon.jp.org/Twitterhttps://twitter.com/garamonmini
  5. 山田雄一朗
    やまだゆういちろう。大学院で経営工学の修士号を取得した後、IT企業で営業として6年の職歴を経験。リサーチ力を強みとしたライターとして活動中。主にITや経営、マーケティングに関わる取材記事やビジネスコラムを中心に執筆している。

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