用語辞典

IoT(あいおーてぃー)

IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれる。身の回りの様々なものがインターネットを通じてつながり合うことを指している。家電製品を外出先からオン・オフしたり、インターネットの情報をもとに自律動作するようなものを表す。

ICT(あいしーてぃー)

ICTとは「情報通信技術」のことで、「Information and Communication Technology」の略。海外では「IT」よりも一般的に使われている。コンピュータを中心とした技術と、その活用方法までを指し、「IT」よりも広義な意味を持っている。

Iターン(あいたーん)

Iターンとは、大都市などから地方都市に移住することを指す言葉。一般的には「I」の文字の通り、都会から田舎への一方向の動きを示している。

IPM(あいぴーえむ)

IPMは「Integrated Pest Management」の略で、農林水産省は「総合的病害虫・雑草管理」としている。農作物に有害な病害虫・雑草などを農薬やさまざまな防除方法を総合的に組み合わせて防除すること。環境や安全に配慮し、減農薬などを進めることが急務とされている。

アイメック(あいめっく)

アイメックとは、メビオール株式会社が開発したナノサイズの無数の穴が空いた医療用フィルム。農業においては、余分な水分や菌などを通さず、初心者でも失敗なく農作物を作れる栽培方法「アイメック栽培」が有名。

AgTech(あぐてっく)

AgTechとは、英語の「Agriculture Technology」の略語。日本語では「アグテック」と呼ばれ、「スマート農業」「スマートアグリ」などと同じ意味で使われる。AIをはじめとした最先端の科学技術を農業に応用させること。

Agri Assistant(あぐりあしすたんと)

株式会社オプティムが開発した農作業記録・GAP取得支援サービス。病害管理、農薬管理、情報の記録・保管のほか、AI作業支援、Agri Manager連携、施肥管理などの機能を備える。スマートフォン向けアプリとして提供されており、自動音声入力によるハンズフリー入力にも対応。

アジア開発銀行(あじあかいはつぎんこう)

アジア開発銀行(Asia Development Bank)は、アジア・太平洋地域を対象とする国際開発金融機関。略称はADB。世界最大の貧困人口を抱える同地域の貧困削減を図り、平等な経済成長を実現することを最重要課題としている。日本は1966年の設立以来、最大の出資国となっている。

ASIAGAP(あじあぎゃっぷ)

ASIAGAPとは、日本版GAP(JGAP)をもとにアジア圏まで包括したGAP認証制度。ヨーロッパを中心に策定されたグローバルGAPでは対応できないアジア特有の気候や環境の違いを考慮した内容になっており、日本発のGAP認証としてアジアでの普及を目指す。

暗渠(あんきょ)

暗渠とは、ふたが閉じたタイプの排水路のこと。

RFID(あーるえふあいでぃー)

RFIDとは「Radio Frequency Identification」の略で、近距離無線通信を利用した自動認識技術のこと。バーコードやQRコードのような読み取りを行うことなく、複数の製品を同時に、梱包などがされた状態でもチェックできることから、会計、検品、資産管理などに活用されている。

育種(いくしゅ)

育種とは、生物の遺伝的性質を利用し、作物や家畜の中でも利用価値の高い新種を人為的に作り出したり改良したりすること。「品種改良」もほぼ同義。冷害や熱害に強いコメなどで主に行われている。その手段としては、淘汰法(選択法)/交雑法/突然変異法のほか、遺伝子組み替えやゲノム編集などの手法もある。

委託集荷(いたくしゅうか)

委託集荷とは、卸売業者が生産者から販売委託を受けて集荷すること。この方法では、生産物の価格は卸売市場の決定に従い、その価格に応じて卸売業者は委託手数料を受け取ることになる。もし卸売業者が自らの利益だけを求めてしまうと、価格設定や需給調整などが行えてしまうことから、卸売市場法では「委託集荷原則」が定められていた。ちなみに、卸売業者が生産者から直接生産物を買い付けて集荷することを「買付集荷」という。

一村一品運動(いっそんいっぴんうんどう)

一村一品運動とは、各地域で特産品を作り、地域を振興しようという運動。大分県の平松守彦・元知事が提唱し、1980年代に全国に広がった。

遺伝子組み換え(いでんしくみかえ)

遺伝子組み換えとは、遺伝子に直接働きかけて遺伝情報を変化させる手法のこと。掛け合わせや接ぎ木などの「品種改良」と異なり、目的とする性質を持った作物を短期間で効率よく生み出せる反面、その手法により人体や環境に影響を与える可能性も指摘されている。

インバウンド(いんばうんど)

インバウンドとは、外国人が自国に旅行で訪れること。英語では「inbound」。対義語は日本人が海外旅行に行くアウトバウンド(outbound)。

EPA(いーぴーえー)

EPAとは、経済連携協定のこと。英語は「Economic Partnership Agreement」。関税撤廃や非関税障壁の引き下げといった、貿易に関わる両国間の課題を取り除いたり、取引の円滑化や国家間の経済制度、サービス、電子化などを進める役割もある。

ウルグアイ・ラウンド(うるぐあいらうんど)

ウルグアイ・ラウンドとは、1986年に行われた貿易自由化を促進するための多国間通商交渉のこと。農産物の自由化交渉が行われ、日本では最低輸入機会(ミニマム・アクセス)によるコメの輸入が行われ始めるきっかけとなった。

営農指導員(えいのうしどういん)

営農指導員は農協の職員で、組合員のために農業の経営や技術に関する指導を行う者。生産者の巡回指導、出荷や販売に関する情報の収集や普及を担っている。

SDGs(えすでぃーじーず)

SDGsとは、国連サミットにより採択された、持続可能な開発目標のこと。英語は「Sustainable Development Goals」。17の大目標と、それを達成するための169の具体的なターゲットが掲げられている。

FAO(えふえーおー)

国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nations)の略称。詳細は「国連食糧農業機関」へ。

F1品種(えふわんひんしゅ)

F1品種とは、作物や家畜の異なる品種を交配させることで生まれる一代目の子のこと。優性の法則により優良品種が生まれるため、気候や土地に合う品種の改良が行われてきた。日本の市販野菜のほとんどはF1品種である。

園芸施設(えんげいしせつ)

園芸施設とは、ガラス室やビニールハウス等、主に通常夏季に生産するものを、秋〜春にかけて生産するために用いられる施設。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

援農(えんのう)

援農とは、定植・摘果 ・収穫といった人手が必要となる時期に、普段農業に関わらない人が農業を手伝うこと。

Optimal Second Sight(おぷてぃまるせかんどさいと)

Optimal Second Sightとは、株式会社オプティムが提供するスマートグラス、スマートフォン、タブレットのカメラを用いて現場の映像を共有し、各種支援機能を用いて現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービス。農業の分野でも、ベテラン農家の判断基準を後進に伝えるなど、さまざまなシーンでの活用が期待されている。オプティムが手がける「スマート農業アライアンス」の一環として開発・運用しており、無料のアライアンス登録を行うことで無料で利用できる。

買付集荷(かいつけしゅうか)

買付集荷とは、卸売業者が生産者から生産物を買い付けて集荷すること。この方法では、生産物の価格は卸売業者との交渉により決定し、市場での価格は卸売業者が決定する。ちなみに、卸売業者が生産者から販売委託を受けて集荷することを「委託集荷」という。

改良普及員(かいりょうふきゅういん)

改良普及員は、国と都道府県の公務員として、農業経営の改善や科学技術の知識の普及などを担う者のこと。

化学肥料(かがくひりょう)

化学肥料とは、窒素・リン酸・カリウムのうち1種類以上を含む化学的合成された肥料のこと。例として、硫酸アンモニウム、尿素、過リン酸石灰などがある。

カラーチャート(からーちゃーと)

カラーチャートとは、主に果実のように成長に伴い色が変化する農作物の熟度や収穫時期を判定するための色の指標のこと。誰もが同じように見た目の色によって熟度を一般的な尺度として判別できることで、品質の安定化や向上に役立てられる。気温や高度、産地などによっても色の変化の時期などが異なるため、都道府県や地方単位のカラーチャートが販売されていることもある。

画像解析技術(がぞうかいせきぎじゅつ)

画像解析技術とは、カメラなどで撮影した画像データを、色や形状などから解析する技術のこと。人間の目視による分析もあるが、特にスマート農業では、AI(人工知能)を用いて害虫や生育状況などを分析する技術として活用が期待されている。

合筆(がっぴつ)

土地登記簿において、隣接するいくつかの土地を合併してひとつの土地とすること。ひとつの土地の単位を「筆」と呼び、まとまったひとつの土地を「一筆」と呼ぶ。畑などの農地の場合も同様。

GAP(ぎゃっぷ)

GAPとは、「Good Agricultural Practices」の略。GAPの日本語は「農業生産管理工程」。農業生産者が農作物の安全性や労働環境、環境への配慮などについて、第三者による認証を受けて初めて取得できる。2017年現在世界で約18万4900経営体、日本では480経営体が取得しており、年々増加傾向にある。

クラウド(くらうど)

クラウドとは、インターネット経由であらゆるアプリケーションやデータにアクセスできるサービスのこと。データの共有や複数デバイスからのアクセスが可能になる。農業においては、栽培ノウハウの共有などに活用されている。

クラウドファンディング(くらうどふぁんでぃんぐ)

クラウドファンディングとは、インターネットを通して財源の提供を呼びかける仕組み。英語はCrowdfunding。基本的には目標となる金額を設定し、その額に到達しない場合は実施できないが、目標金額に達していなくても実施するものなど様々なサービスがある。出資の方法には、金銭もしくは物品の見返りがあるタイプもあり、この場合は実質的にはその商品を購入する契約と同様。農業の場合は、特別なプロジェクトのほか、契約栽培的に実施するクラウドファンディングも登場している。

CRISPR/Cas9(くりすぱーきゃすないん)

CRISPR/Cas9とは、ゲノム配列のうち、任意の場所を削除/置換/挿入などすることができるゲノム編集ツールのひとつ。正式名称は、「Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeats CRISPR-AssociatedProteins 9」。

グローバルGAP(ぐろーばるぎゃっぷ)

グローバルGAPとは、「Global Good Agricultural Practices」の略。GAPの日本語は「農業生産管理工程」。農業生産者が農作物の安全性や労働環境、環境への配慮などについて、第三者による認証を受けて初めて取得できる。2017年現在世界で約18万4900経営体、日本では480経営体が取得しており、年々増加傾向にある。

契約栽培(けいやくさいばい)

契約栽培とは、消費者と農業従事者が特定の契約を結び、契約内容に応じて作物を育て、収穫し、消費者に届けること。個々の農家のほか、法人との契約、ネット通販の仕組みを用いた登録制のサービスなどもある。

ゲノム(げのむ)

ゲノムとは、DNAの中にある遺伝情報のこと。語源はドイツ語。その遺伝情報を知ることで、遺伝的な特性を改名したり、特質や病気の原因などを解明できると言われている。

高設栽培(こうせつさいばい)

高設栽培とは、設備などを用いて地面から1mほどの高い位置で栽培する、主に施設園芸で用いられる方法のこと。土と養液による栽培により、収穫時期を伸ばせるなどのメリットがあり、イチゴの観光農園などで用いられるケースが多い。

国際植物防疫年(こくさいしょくぶつぼうえきねん)

国際植物防疫年とは、2018年の国連総会において採択された、植物病害虫のまん延防止に向けた取組の重要性に対する世界的な認識を高めるためのキャンペーン。世界の食料の80%が植物由来であり、その20〜40%が受けている病虫害の蔓延防止に向けた取り組みをPRしている。日本でも病害虫のほか、種や苗の輸出入、虫などの移動について、注意喚起されている。

国連食糧農業機関(こくれんしょくりょうのうぎょうきかん)

国連食糧農業機関とは、世界各国の食糧生産の改善、生活および栄養水準の向上等を目的とした国際連合の専門機関のひとつ。英語名は「Food and Agriculture Organization」で、略称は「FAO」。1945年に設立され、日本は1951年に加盟。2018年現在世界194カ国とEUが加盟している。

固形培地(こけいばいち)

固形培地とは、養液栽培などで土壌の代わりに用いられる、農作物を育てるために栄養を供給する土台のこと。ロックウール、ピートモス、バーミキュライトといった石や植物の繊維などが使われることが多い。

米騒動(こめそうどう)

米騒動とは、米の流通量の減少やそれにともなう価格高騰が起き、一般市民が米を入手しづらくなったことで起きる暴動のこと。主なきっかけは天候不順や天災などによる凶作、政治的な米の価格上昇など。特に日本は米が主食のため、米の収穫量や価格が低所得層を中心に大打撃をもたらし、歴史的にも幾度も米騒動が起きている。

作業機(さぎょうき)

作業機とは、主に農業用トラクターに追加して、様々な農作業を行うためのアタッチメントのこと。肥料散布機や、野菜などの収穫機、土などを掘り起こすフロントローダー、圃場を平均化するためのプラウなどがある。

作付面積(さくづけめんせき)

作付面積とは、種まき、植付けをした作物のうち、作物が土壌に定着した部分の面積のこと。

サプライチェーン(さぷらいちぇーん)

サプライチェーンとは、製造業における、生産消費工程の一連の流れのこと。

産地品種銘柄(さんちひんしゅめいがら)

産地品種銘柄とは、農産物検査法に基づいて農産物規格規程として都道府県ごとに定められた品種のこと。うるち玄米、醸造用玄米、小麦、大麦、大豆、そばなどで、毎年銘柄の増減が行われている。コメのコシヒカリや醸造米の山田錦なども産地品種銘柄のひとつ。

SaaS(さーす)

SaaSとは「Software as a Service」の略で、クラウドサーバー上にあるソフトウェアのこと。PCやスマートフォンなどにプログラムを入れなくとも、インターネット経由で実行できるプログラムやサービスを指す。

残留農薬(ざんりゅうのうやく)

残留農薬とは、野菜などを育てる際に使われ、食品中に含まれたままになっている農薬のこと。食品安全委員会が人が摂取しても安全と評価した量の範囲で、食品ごとに設定されている。農薬などが基準値を超えて残留する食品の販売、輸入は、食品衛生法により禁止されている。

Sigfox(しぐふぉっくす)

Sigfoxとは、フランスのSigfox S.A.が提供しているIoT用のLPWA通信規格。2009年よりフランスで導入が始まり、ヨーロッパを中心に現在60カ国で展開中。日本では京セラコミュニケーションシステム株式会社がSigfoxネットワークを独占展開。2019年3月末時点の国内人口カバー率は95%。低消費電力とカバー領域の広さが特徴で、LPWA(Low Power Wide Area)のひとつ。価格も低く抑えられ、長距離の伝送も可能なことから、物流IoTや農業IoTなどへの利用が期待されている。

施設園芸(しせつえんげい)

施設園芸とは、ガラス室やビニールハウス等で行う栽培のこと。施設栽培とも呼ばれる。主に通常夏季に生産するものを、秋~春にかけて生産するために用いられる。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

施設栽培(しせつさいばい)

施設栽培とは、ガラス室やビニールハウス等の施設を用いて行う栽培方法のこと。ハウスなどを用いない露地栽培と対比されることが多い。主に通常夏季に生産するものを、秋~春にかけて生産するために用いられる。加温設備を備えることで、露地では難しい冬季の栽培も可能になる。

周年生産(しゅうねんせいさん)

周年生産とは、丸1年の間、季節などを問わず継続的に生産すること。類義語は「周年栽培」。

就農支援制度(しゅうのうしえんせいど)

就農支援制度とは、新規就農者が農業を始める上で活用できる、国が設置している制度のこと。青年就農給付金や、就農支援資金などがあり、住居や耕作地の取得、学習準備、機材の購入などに利用できる。融資制度の場合は、計画を提出して審査を通過しなければならない。

就農準備校(しゅうのうじゅんびこう)

就農準備校とは、在職中でも座学と実習を通じて農業を学ぶことができる研修サービス。全国8か所あり、誰でも申し込むことが可能。

集落営農法人(しゅうらくえいのうほうじん)

集落営農法人とは、集落単位で農業を営む経営体のこと。地縁、血縁関係者によるもので、農業機械を共有したり、農地計画を共同して実行する。

収量コンバイン(しゅうりょうこんばいん)

ICT技術を用いて、収穫作業と同時に、米の収量や水分の計測ができるタイプのコンバイン。乾燥作業や次年度の施肥設計などに役立てられる。

種子法(しゅしほう)

種子法とは、主要農産物(稲、麦、大豆)の優良な種子の生産と普及を促進する目的で1952年にできた法律。同法の規定による都道府県は原種や原原種の生産や優良な品種(奨励品種)を決定する試験を行ってきた。法律の範疇として育種は対象外。ただ、都道府県は穀物の育種を実質的に独占して行ってきたため、各都道府県で普及するのは必然的にその自治体が育成した品種となっていた。これが民間育種を阻害しているとみなされたことが種子法廃止の議論につながった。

植物工場(しょくぶつこうじょう)

植物工場とは、屋内で生育環境を人工的にコントロールして植物を栽培するシステム。天候や害虫などの外的要因に左右されることがないため、衛生的な植物を安定的に収穫することができる。

植物防疫法(しょくぶつぼうえきほう)

植物防疫法とは、農産物の安定的な生産のために、日本に存在しない害虫の侵入を防ぐための輸入検疫、輸出先の要望に応じた輸出検疫、日本に存在する病害虫の防除などについて定めた法律。

食糧管理法(しょくりょうかんりほう)

食糧管理法とは、第二次世界大戦中に東条英機内閣によって制定された、国民の食糧の確保と経済の安定を図るための法律。政府が食糧の管理、需給、価格の調整や流通を規制した。1995年に廃止。

食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)

食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度まかなえているかを示す指標。特定の品目ごとに算出する品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率がある。このうち総合食料自給率には、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースの2種類がある。

食料・農業・農村基本法(しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう)

食料自給率の向上、農業・農村の役割の拡大を目的に、農業政策の基本方針について定めた法律。農業基本法に代わって1999年に制定された。

新規就農者向けの無利子資金制度(しんきしゅうのうしゃむけのむりししきんせいど)

認定就農者を対象に、農業を始めるために必要となる資金を長期かつ無利子で貸し付ける国の制度。

新規就農相談センター(しんきしゅうのうそうだんせんたー)

全国農業会議所内にある新規就農についての相談窓口のこと。農業法人の求人やインターンなどの情報の他、農業従事者の経営相談なども行っている。

CSA(しーえすえー)

CSAとは、地域支援型農業のこと。英語は「Community Supported Agriculture」。特定の消費者が、生産者と農産物の種類、生産量、価格、分配方法等について、代金前払い契約を結ぶ農業のこと。地域が支える新たな農業の一形態。

JGAP(じぇいぎゃっぷ)

JGAPとは、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる日本の認証制度で、農業生産工程管理手法の1つ。日本独自の制度だったが、その内容をもとにアジア圏までを含むASIAGAPへとシフトしている。第三者機関の審査により、正しく導入されていることが確認された農場に認証が与えられ、消費者や卸売業者が安心して農産物を購入できる農場であることを証明できる。

自動除草ロボット(じどうじょそうろぼっと)

自律走行しながら、栽培している作物と雑草を見分けて除草するロボット。この技術は、農業以外にも太陽光発電所や学校、公共施設等の定期的な芝刈りにも活用されている。

自動選果(じどうせんか)

自動選果とは、果実や作物の最適な選定を自動的に行う仕組みのこと。収穫に適した状態を判別したり、より成熟した状態を見極める。大規模な選別機械のほか、スペクトラルカメラやAIによる分析などが用いられたスマート農業ソリューションも増えてきている。

自動走行トラクター(じどうそうこうとらくたー)

GPS機能により意図した経路を自律走行するトラクター。現在、人が肉眼で監視することが義務づけられているが、農林水産省は2020年までに遠隔監視で稼働できるよう安全基準の整備を進めている。

JICA(じゃいか)

JICAとは、独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency)の略称。日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。

人工肉(じんこうにく)

人間が人工的に生成した肉の総称。動物の肉を培養したものや、植物を肉のような食感・味にしたものなどがある。

GFSI(じーえふえすあい)

GFSIとは、「世界食品安全イニシアチブ」(Global Food Safety Initiative)の略で、「すべての消費者に安全な食材を」をビジョンに掲げた業界団体。世界70カ国、400社以上の小売・食品メーカーで構成されており、食品安全に関わる認証制度の信頼性を判断・認証する、つまりGAPなどの認証制度へ評価を下す、監視官的な役割を果たす。

水耕栽培(すいこうさいばい)

植物の根を肥料を溶かした培養液に浸して育成する栽培方法。近年、魚の栽培を組み合わせたシステムや、水気耕栽培など、水耕栽培を応用した栽培方法も登場している。

垂直農法(すいちょくのうほう)

垂直農法(垂直農業)とは、積み上げ式のラック等を用いて行う屋内型の栽培方法。露地栽培に比べてスペース効率に優れ、都市部でも栽培できる反面、太陽光に変わるLED等の光源や培地の設備投資が必要で、栽培品目もレタスなどの葉物が中心で小麦などは難易度が高いといった課題もある。

スマート米栽培(すまーとこめさいばい)

スマート米栽培とは、オプティムのドローン、AIを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーを活用して実現した、減農薬米栽培の方法のこと。稲の生育状況などをドローンで撮影し、害虫による影響がある部位に必要最小限の農薬を使用して、減農薬栽培を実現する。佐賀県みやき町の実証実験からスタートしている。

スマート農業(すまーとのうぎょう)

農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする試み。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。

SMARTPILOT(すまーとぱいろっと)

SMARTPILOTとは、ヤンマーが開発した、位置情報やロボット技術などのICTを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクターのシリーズ名。

スマート米(すまーとまい)

スマート米とは、株式会社オプティムが取り組む「スマートアグリフードプロジェクト」の一環で栽培された米。AIやドローンを活用した「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用い、農薬の使用量を抑え、労働力も軽減している。2019年現在は九州、東北を中心に栽培されている。

青年等就農計画制度(せいねんとうしゅうのうけいかくせいど)

新たに農業を始める者が、国から様々な金銭的支援を受けられる制度のこと。市町村が掲げる農業経営の基本構想に基づき就農計画を作成し、その認定を受ける必要がある。

精密農業(せいみつのうぎょう)

センシング技術やビッグデータを用いて農作物の育成状況をきめ細かに観察する農業手法。品質の高い作物を多量に収穫することが狙いである。

選択収穫(せんたくしゅうかく)

選択収穫とは、農産物の収穫時に作業者が目で収穫すべきものとそうでないものを選択しながら収穫すること 。

戦略的イノベーション創造プログラム(せんりゃくてきいのべーしょんそうぞうぷろぐらむ)

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、科学技術イノベーション総合戦略及び日本再興戦略(2013年6月閣議決定)に基づいて創設された内閣府主導の取り組み。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔機能を発揮し、社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を選定し、自ら予算配分して、府省・分野の枠を超えて基礎研究から出口(実用化・事業化)まで見据えた取り組みを推進している。

全国農地ナビ(ぜんこくのうちなび)

全国農地ナビとは、市町村および農業委員会が整備している農地台帳および農地に関する地図について、運営・管理団体である全国農業会議所が、農業委員会等と公表事務にかかる委託契約を結んだ上で、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイト。正式名称は「農地情報公開システム」。

太陽熱処理(たいようねつしょり)

太陽熱処理とは、潅水した畑にビニールを張り、太陽熱を利用して一定期間高熱を維持する土壌処理方法。土作りや、雑草の種や病原菌、害虫等を死滅させることを目的に、薬剤による⼟壌消毒や化学的農薬散布による病害⾍対策を選択しない有機農業で行われる。

団粒構造(だんりゅうこうぞう)

土が粒状にかたまっている土壌のこと。保水力があり、排水性・通気性も良いため、作物の栽培にはうってつけである。

窒素飢餓(ちっそきが)

土壌中の微生物が、作物の生育に必要な窒素を大量消費してしまうことでおこる生育障害のこと。微生物の活動を活発にする炭素を多く含む肥料の与えすぎが原因で、炭素と窒素の施肥量に注意が必要である。

地力増進法(ちりょくぞうしんほう)

地力増進の基本方針、不良農地の改善、土壌改良資材の品質表示の適正化について定めた法律。農地の土壌を改善することにより、農業生産性の向上・農業経営の安定化を目的としている。

追肥(ついひ)

作物の生育状況に合わせて、その期間中に与える肥料のこと。即効性の高い肥料が用いられることが多い。

接ぎ木苗(つぎきなえ)

接ぎ木苗とは、美味しい果実をたくさん収穫できる「穂木」と、根の張りがよく病気に強い「台木」を接合した苗のこと。病害虫や連作障害に強く、ある程度の低温であっても正常に育ちやすく、高い収量が見込める苗ができる。

TPP(てぃーぴーぴー)

環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Partnership)の略称。太平洋を取り巻く12カ国で貿易に関する交渉を行い、TPP加盟国間の輸入関税を撤廃・軽減する。これにより、自国からの輸出が増える一方、海外からの輸入も増える可能性がある。これまで関税により自国の品目が守られて来た業界にとってはメリットとデメリットの両面がある。そのため、自国の主要産業などの一部の品目に関しては、交渉により関税を継続する場合もある。

特定米穀(とくていべいこく)

特定米穀とは、粒が小さい、割れているなどで主食用として向かない米のこと。ふるい下米と同義で、くず米や割れ米なども含まれる。せんべいなどの米菓や、米味噌、日本酒などの原料として使われることも多い。

篤農家(とくのうか)

先進的な農業技術を積極的に実践しその普及に努め、日本の農業に貢献した人のこと。

土地改良法(とちかいりょうほう)

農業の生産性の向上や農業総生産の増大等を目的に、農地の整備開発事業を円滑に進めるよう定められた法律。1949年制定。

徒長(とちょう)

農作物などが、必要以上に生育しすぎてしまうこと。原因としては、日照不足のほか、水分や肥料のあげすぎ、水はけの悪さなども挙げられる。

都道府県青年農業者等育成センター(とどうふけんせいねんのうぎょうしゃとういくせいせんたー)

就農支援金の貸付、就農前から就農後のフォローまで幅広く新規就農支援を行う公益法人。未指定法人を含め全国47都道府県に1か所ずつあり、それぞれ名称が異なる。

トランスボーダーファーミング(とらんすぼーだーふぁーみんぐ)

主に欧州で取り組まれている、農地の境界線を超えて複数の所有者の農地を集約化し、栽培効率などを高めるための手法。日当たりや配置などの環境要因、過去の耕作状況による土壌の状態などの差異を把握した上でまとめ直す作業は、個人的な意見も含めて慎重な調整が必要となる。ただし、現在は可変施肥などによる肥沃度の統一なども可能で、昔より調整がやりやすくなってきている。

トンネル栽培(とんねるさいばい)

作物の畝全体をトンネル状にビニール・ポリエチレンなどで覆う栽培方法。冬場の霜よけや防寒、防虫防鳥などの目的で使用される。

土壌分析(どじょうぶんせき)

土壌分析とは、土壌自体の組成や酸性度(pH)、肥料などの成分の含有量(石灰、リンなど)といったデータを測定すること。作物の栽培に適した土壌なのかを調べたり、施肥の必要性などを確認できる。

ドローン(どろーん)

遠隔操作で飛行する無人航空機。複数のプロペラがついており、飛行が安定しているため操作が簡単である。農業においては、農薬や肥料の散布、精密農業におけるリモートセンシングなどに活用されている。

DRONE CONNECT(どろーんこねくと)

DRONE CONNECTとは、ドローンパイロットに対して、農業、建設、不動産など様々な分野でドローンによる業務をネット経由で依頼できるマッチングサービス。農業分野では、圃場・生育モニタリング、農薬散布、ピンポイント農薬散布(病害虫検知)といったメニューがある。https://www.optim.co.jp/drone-connect/

認定就農者(にんていしゅうのうしゃ)

新たに農業を始めることを都道府県知事より認可された者のこと。認可者は資金の貸付支援等が得られる。

認定農業者(にんていのうぎょうしゃ)

積極的に農業経営の改善に努めていることを市町村から認定された者のこと。農業経営改善計画書を作成し、認められる必要がある。認可者は農地・資金・税制面で様々な支援が得られる。

農家民宿(のうかみんしゅく)

農家民宿とは、旅館業法に基づく簡易宿泊営業のこと。その中でも、農林漁業体験民宿として区分されている。経営者は農林漁業者である必要があり、農林漁業体験を提供することが前提。規模は客室延べ床面積33平方メートルを境に、大規模と小規模に分けられる。宿泊料金を受け取ることができ、食事の提供も可能だが、旅館業法、食品衛生法などの届出も必要となる。似た言葉に「農家民泊」があるが、別のもの。

農家民泊(のうかみんぱく)

農家民泊とは、法的な許可申請などなしに、農家が自宅などを提供して宿泊などのサービスを提供するもの。旅館業法に定められた業態ではなく、宿泊料金は受け取ることができないかわりに、各種の届出などもなしに運営することができる。似た言葉に「農家民宿」があるが、別のもの。

農業委員会(のうぎょういいんかい)

農地等の利用の最適化を目的に、農地委員会・農業調整委員会・農業改良委員会の3つを統合して1951年に発足した行政委員会。農地の売買や貸借の許可、遊休農地に対する措置等を行っている。

農業改良助長法(のうぎょうかいりょうじょちょうほう)

農業の更なる発展を目指して、試験研究機関の設置やその助成金などについて定めた法律。

農業機械化促進法(のうぎょうきかいかそくしんほう)

農業の機械化による生産性の向上を目指して、高性能な農機具の開発導入の促進や、検査制度について定めた法律。戦後1953年に作物の安定供給を目的に制定されたが、時代の流れにより2018年4月に廃止された。

農業共済組合(のうぎょうきょうさいくみあい)

自然災害時、農作物・果樹・家畜等が受けた被害による農家の損害を共済金によって補填する共済組合。農地面積によっては自動的に加入となる。

農業協同組合(のうぎょうきょうどうくみあい)

農家同士の相互扶助を目的として、農家の生活や営農の支援を行う協同組合。農業に必要な共同利用施設を設置したり、資材を共同購入することで単価を抑える等の支援を行っている。

農業近代化資金融通法(のうぎょうきんだいかしきんゆうずうほう)

農業経営の近代化のために融資機関が農業従事者に貸付ける資金について、国がその利子を補うこと等を定めた法律。長期かつ低金利の融資を実現することが目的である。

農業経営基盤強化準備金制度(のうぎょうけいえいきばんきょうかじゅんびきんせいど)

経営所得安定対策等の交付金を計画的な農業経営の基盤強化に活用する制度のこと。交付金をこの準備金として積み立てると、個人は必要経費、法人は損金として算入することができるため所得税を抑えられる。

農業経営基盤強化促進法(のうぎょうけいえいきばんきょうかそくしんほう)

効率的かつ安定的な農業経営を確立とその経営主体の増進を目的に、各市町村が行う制度や事業措置について定めた法律。認定農業者制度や青年等就農計画制度、利用権設定等促進事業等について規定がある。

農業経営塾(のうぎょうけいえいじゅく)

農業従事者を対象に、マーケティングや組織運営、経営ノウハウを教える場。作物の栽培についての知識・技術だけでなく、優れた経営感覚を身に付けることで次世代農業の担い手を育成することが目的である。2018年度は全国21か所で開講予定である。

農業コンサルティング(のうぎょうこんさるてぃんぐ)

農業コンサルティングとは、農業の効率化や付加価値向上に特化したコンサルティング。データ分析や技術指導、販売ルートの確保、新規就農や農家の法人化の支援など、活動の内容は多岐にわたる。

農業災害補償法(のうぎょうさいがいほしょうほう)

自然災害で、農作物・畜産物・農業施設等が受けた被害による農業従事者の損害を補填する保険制度について定めた法律。

農業振興地域の整備に関する法律(のうぎょうしんこうちいきのせいびにかんするほうりつ)

総合的に判断して農業の振興が必要であると認められる地域の土地整備について、計画的に推進するための施策等を定めた法律。

農業女子プロジェクト(のうぎょうじょしぷろじぇくと)

農業女子プロジェクトとは、農林水産省が主導する、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を様々な企業の技術・ノウハウ・アイデアなどと結びつけ新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信していくプロジェクト。

農業法人(のうぎょうほうじん)

農業経営をする法人のこと。法人化のメリットとして、経営管理能力・対外信用力の向上、経営発展、福利厚生の充実、さらに近年問題となっている経営継承の円滑化などがある。

農事組合法人(のうじみあいほうじん)

農業の共同経営と共同利用施設の設置等を目的とした組合法人。3人以上の農業従事者による発起が必要である。

農地バンク(のうちばんく)

農地バンクとは、2014年度に全都道府県に設置された農地の中間的受け皿で、農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする仕組みのこと。正式名称は「農地中間管理機構」。貸主に対しては賃料が支払われ耕作放棄地になる心配がなくなり、借主にとっては農家などと直接交渉することなくニーズに合わせて借りることができる。

農地法(のうちほう)

農業の基盤である農地を限られた資源と捉え、農地転用の規制や農地の権利取得の促進などについて定めた法律。

農薬取締法(のうやくとりしまりほう)

農作物の安全性を確保するため、農薬の登録制度や販売・仕様の規制について定めた法律。

ハウス栽培(はうすさいばい)

施設園芸のうち、木や鉄材で骨組みを作り、ビニール等を覆いかぶせたハウスを用いた栽培方法。保温や加温が可能で冬場でも栽培ができる。同じ目的で使用される温室よりも費用が安い。

ハーベスター(はーべすたー)

農林業において、作物の収穫や樹木の伐採を行う機器の総称。「ハーベスタ」とも呼ばれる。英語は「harvester」。米の収穫に使うコンバインも、広義ではハーベスターの一種。

筆ポリゴン(ひつぽりごん)

筆ポリゴンとは、農林水産省が実施する耕地面積調査等の母集団情報として、全国の土地を隙間なく200平方メートル(北海道は400平方メートル)の区画に区分し、そのうち耕地が存在する約290万区画について、衛星画像等をもとに筆ごとの形状に沿って作成した農地の区画情報のこと。表示している地域は農水省のサイトから参照可能(https://www.alis-ac.jp/Doc/CurrentStatePolygon)。

品種改良(ひんしゅかいりょう)

品種改良とは、生物のもつ遺伝的性質を利用して、目的に合った作物や家畜の新種を人為的に作り出したり、改良したりすること。淘汰法(選択法)・交雑法・突然変異法やバイオテクノロジーの利用などの方法がある。

品種登録(ひんしゅとうろく)

品種登録とは、多収、高品質、耐病性といった優良品種の育成と、その育成者の権利を保護するための種苗法に基づく制度。区別性、均一性、安定性といった特性や、未譲渡性、既存品種や登録商標に間違えない名称の適切性などが登録要件。農林水産省に出願・審査ののち登録されると、育成者権として果樹/林木/観賞樹等の木本性植物は30年、それ以外は25年存続する。なお、農家による自家増殖は、育成者との契約が必要ない場合は原則として自由。

PVPマーク(ぴーぶいぴーまーく)

PVPマークとは、登録品種と、品種登録出願中の品種に付け、登録品種であることを周知するマーク。「Plant Variety Protection」(植物品種保護)の略。登録品種の表示マークとして、登録品種への使用が推奨されている。

フィルム農法(ふぃるむのうほう)

土壌の代わりに、特殊なフィルム上で作物を育てるメビオール社の栽培方法。このフィルムは、細菌やウイルスなどを防ぎ水や養分のみを通すため、土壌汚染地域でも栽培が可能。また、作物がフィルム内に溜まった水や養分をより多く吸い上げようと、アミノ酸や糖分をたくさん作るため、高糖度の作物が育つ。

普及指導センター(ふきゅうしどうせんたー)

農業に精通した相談員による農業従事者や新規就農者への情報提供などで、農業経営や生活のサポートを行う機関。都道府県の出先機関に設置されている。

不耕起栽培(ふこうきさいばい)

収穫が終わった作物の切り株や根を残し農地を耕さずに行う栽培方法。農作業の軽減やコスト削減ができる。

ふるい下米(ふるいしたまい)

ふるい下米とは、玄米の用途をわけるためのふるいから落ちた米のこと。ふるいに残った米が主食用となり、落ちた米の中でもさらにサイズによって主食用(業務用)や加工食品用などに振り分けられる。ふるいの穴のサイズは1.7〜2.0mmほどで、販売目的の違いや品種、作況などの条件により変わる。

フードバリューチェーン(ふーどばりゅーちぇーん)

フードバリューチェーンとは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎあわせることにより構築される、食を基軸とする付加価値の連鎖のこと。

VRグラス(ぶいあーるぐらす)

VRグラスとは、バーチャルリアリティ(VR)を体験するためのメガネ型の端末。VRゴーグルとも呼ばれる。農業においては、遠隔地の人の作業をあたかもその場にいるように把握し、コミュニケーションを取ることができる「スマートグラス」などが実用化されている。

ブロックチェーン(ぶろっくちぇーん)

ブロックチェーンとは、仮想通貨の流通技術として使われている取引データのこと。技術的には、「ブロック」と呼ばれるデータを一定時間ごとに鎖のように連結することで、データの履歴を管理することができる。農業においては、生産者や流通経路の情報などを把握・管理する目的での活用が期待されている。

分げつ(ぶんげつ)

イネ科の植物において、根元から新芽が伸びて株分かれすることを指す。漢字は「分蘖」。品種によって特徴が異なる。

圃場(ほじょう)

作物を栽培する農地のこと。

穂発芽(ほはつが)

小麦や米、トウモロコシなどの農作物において、収穫前の穂の中にある種子から芽が出てしまう現象。食用として収穫できなくなるため、収穫量の現象や、品質低下を招く。収穫時期をずらしたり、育種による品種改良などもされている。

マルチング(まるちんぐ)

マルチングとは、畑の表面をプラスチックフィルム等で覆うこと。地温調節、水分保持、雑草や病害の防止のために行われる。

ミニマム・アクセス米(みにまむあくせすまい)

ミニマム・アクセス米とは、1993年の世界貿易機構(WTO)によるガット・ウルグアイ・ラウンドでの農業協定により定められた、最低限輸入が義務付けられている米のこと。略称はMA米。日本は米の輸入を制限する措置を希望したため、タイ、米国、オーストラリア、中国などから年間約77万トンを輸入している。ちなみに、世界の輸出量1位はインドで1200万トン、日本の輸出量は12万トン(2018年〜2019年時点)。

明渠(めいきょ)

明渠とは、一般的に「側溝」と呼ばれるふたが開いたタイプの排水路のこと。

モーダルシフト(もーだるしふと)

モーダルシフト(modal shift)とは、トラック等による貨物輸送を、鉄道や船舶に切り替える物流手段の転換のこと。物流コスト削減をはじめ、自動車に比べてCO2排出などの環境負荷を大幅に軽減でき、長距離移動に必要な労働力不足の解消につながることから、国も積極的に推進している。

誘引(ゆういん)

誘引とは、植物などの栽培において、枝やつるなどを支柱に巻きつけて生長の形を整えること。

有機肥料(ゆうきひりょう)

栄養成分である窒素・リン酸・カリウムを含む動植物性肥料のこと。例として、油かす、草木灰、骨紛、鶏糞などがある。

UGV(ゆーじーぶい)

「UGV」とは、人間が操縦せずに無人で走行できる車両のこと。英語では「unmanned ground vehicle」。UGVの「無人走行車」に対して、荷物を運ぶ目的のものを「AGV」(Automatic Guided Vehicle)と呼ぶ。

Uターン(ゆーたーん)

Uターンとは、地方都市から大都市などに移住し、再び地方都市などに帰ることを指す言葉。「U」の文字の通り、田舎から都会へ出て、再び田舎へ帰る動きを示している。

落水(らくすい)

落水とは、水田に張った水を抜くこと。収穫前に行い、土壌を乾燥させることが目的。病害虫防止にも役立つ。

Ragri(らぐり)

Ragriとは、楽天株式会社が運営する、CSA(Community Supported Agriculture、地域支援型農業)と呼ばれる会員制の提携農業の仕組みにインターネットを導入した、消費者と農家をつなぐ契約栽培サービス。消費者は農家への作物の栽培を依頼し、農家は畑の様子を写真などで伝えながら栽培し、収穫した作物は依頼者へ届けられる。前払い制のため、農作物の収穫量や相場に関係なく農家の収入の安定化を支援できる。

Raspberry Pi(らずべりーぱい)

低消費電力がウリのARMプロセッサーを搭載したシングルボードタイプの小型コンピューター。略称は「ラズパイ」。ユーザー自身でIoT機器の制御などを簡単に行うことができることから、農業用センサーの制御などに活用している農家も増えている。英国ラズベリーパイ財団が開発しており、バージョンも徐々に増えている。

レベニューシェア(れべにゅーしぇあ)

成功報酬型の契約のこと。一定の報酬は保証した上で、利益が増えた際にその利益の一部を上乗せして支払うというもの。主にIT業界などの契約方法として用いられており、初期コストの抑制、収益が不透明な事業などで、労使ともにリスクを分散できる。

連作障害(れんさくしょうがい)

連作障害とは、同一品種や禁煙の植物を同じ場所で繰り返し栽培すると、生育不良になる現象のこと。土壌中の成分の過剰・欠乏や、特定の病原体による影響などが考えられる。

6次産業(ろくじさんぎょう)

1次産業従事者が、その生産(1次産業)に限らず、さらに加工(2次産業)、流通・販売(3次産業)を担うこと。作物のブランド化による差別化や仲買不要の販売方法で、生産者の所得向上が期待されている。

露地栽培(ろじさいばい)

作物を屋外で栽培する方法。天候の状況を非常に受けやすいため、近年施設栽培が注目されている。

ロールベーラー(ろーるべーらー)

ロールベーラーとは、牧草やワラなどをロール状にまとめるための作業機。牧場などで見かけられる家畜の寝床にするためにまとめた麦稈(ばっかん)ロールや、家畜のエサにするためにラップでまとめた牧草ロールなどを作れる。

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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。