農業と観光の融合でまず売るべきは「景観」 ──JTB総研・篠崎宏さんに聞く

2018年の訪日外国人客数は、2017年比8.7%の増となり、初めて3000万人を突破した。訪日客の旅行消費額は過去最高の4兆5064億円と推計され、こちらも過去最高になっている(出典:日本政府観光局)。

農業と観光の融合、そしてインバウンドに詳しいJTB総合研究所執行役員で主席研究員の篠崎宏さんは、2018年6月15日から施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い「農家民泊」という利用も運営も手軽な選択肢が生まれたことが、農業分野での観光活性化の起爆剤になり得ると考えている。これからの農業観光のあり方とは。

▲JTB総合研究所執行役員で主席研究員の篠崎宏さん。1990年JTBに入社。地域活性化の戦略構築、観光客誘致戦略、新規ビジネスモデル構築などを専門に行う

「農的なものを」と力みすぎない

──グリーンツーリズムやアグリツーリズム、最近流行りの農泊まで、農業と観光業の融合を表す言葉はたくさんあります。どういう流れでこうした言葉が出てきたのでしょうか。

「農村観光」や「農業観光」とよく言いますが、セグメントされたそういう領域が明確にあるかというと、そうではありません。日本人は少し車で遠出すれば、田園風景を見てきれいだなと思い、直売所に寄って買い物するということを自然にしています。「グリーンツーリズム」「農泊」「農観連携」などの言葉がありますが、いずれも通常のツーリズムのひとつに過ぎません。特にいつから出てきたという旅行のスタイルではないのです。とりわけドライブとの関連性が高いですね。

農村部を訪れるということは、普通の観光行動のひとつだから、力む必要はありません。しかし、実際は農業という切り口で力みすぎて、何か食べさせないといけないとか、農家とふれあわないといけないと考えがち。

人とのふれあいというのは、ふれあった後は満足度が上がる一方で、ふれあう前は、人を躊躇させる阻害要因になり得ます。普通にあった観光行動が、農業と観光の組み合わせを強調したために、少し窮屈になってしまったところがあるのではないでしょうか。

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WRITER LIST

  1. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  2. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
  3. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  4. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。
  5. 中田馨
    一般社団法人 離乳食インストラクター協会代表理事、中田家庭保育所 施設長。息子が離乳食を食べてくれないという経験から、離乳食に興味を持つ。保育士目線の離乳食講座は5年で3000人が受講。黄金色のかつお昆布だしから作られる「和の離乳食」を推奨している。

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