購買心理学を6次産業に応用、生産者へのトータル・ブランディングサポート開始

アウラ心理教育センターの一部門であるaula brand designが、農業の商品開発をフルサポートするブランディング活動を開始。生産者と消費者を結ぶ橋渡しをしながら、一連のメソッドによる売り上げ率アップに着目し、効果の見える化を図る。

盛んに唱えられる「6次産業化」の現状

地域創生の掛け声のもと、日本全国各地で地域商品開発が盛んに行われている。とりわけ6次産業化と呼ばれる「一次産品を自分たちで加工し販売する」活動が広がる中、経常利益増に繋がった例は少ないもよう(農水省統計2017)。これには、以下3つの因子が大きく影響していると考えられるという。

  1. サポートするデザイナーのスキルが特定分野(ロゴマーク制作/パッケージデザイン/ウェブサイトなど)単体であることから、それらを統合して行う経済活動まで踏み込めていないこと。
  2. 余剰品を使って「つくりやすいもの」を製造してしまう安易さが見られること。
  3. 販路を持っていないこと。

これらを踏まえ、aula brand designは結果=経常利益増を確実なものにするためのトータルサポートを行う。ブランディング内容は「消費者の心理」を読み解き、購買に結びつける手法が特徴。デザイン優先ではなく、購買心理学を基にした経済体系の一つとしてブランド作りを捉えている。

aula brand designの取り組み

商品開発やブランディングの相談を受ければ、全国各地に出かける。そこで多く見てきたのは、「イイモノを作っているのに報われない人々」の姿だという。売れない原因は「高いから」ではなく、「消費者が価値を感じないから」、あるいは「生産者が持っている価値ある情報が正しく届いていない(届ける努力をしていない)から」というのだ。

高知県産マスクメロンのピューレ 商品開発・ブランディング

その点aula brand designの取り組みでは地域産品開発・ブランディングの実績をもとに、生産の現場の声を拾い上げたうえで正しく作り、狙ったターゲットに確実に届けることで売り上げを増やすという一連のメソッドを確立。とりわけ発信力を重視した実効性のあるブランディングを行う。

商品開発のコンサルティングから始まり、デザイン制作、告知媒体制作、広報(プレスリリース)、販路拡大支援に至るまでおよそ一年間、結果が出るまで生産者に寄り添うサービスだ。

<参考URL>
2017年(平成29年)6月26日 農林水産省 食料産業局 産業連携課調べ「六次産業化・地産地消法に基づく認定事業者に対する フォローアップ調査の結果(平成28年度)」
aula brand design
日本パッケージデザイン協会
日本プロ農業総合支援機構
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. よないつかさ
    1994年生まれ、神奈川県横浜市出身。恵泉女学園大学では主に有機栽培について学び、生活園芸士の資格を持つ。農協に窓口担当として5年勤め、夫の転勤を機に退職。アメリカで第一子を出産し、子育てをしながらフリーライターとして活動。一番好きな野菜はトマト(アイコ)。
  2. syonaitaro
    1994年生まれ、山形県出身、東京農業大学卒業。大学卒業後は関東で数年間修業。現在はUターン就農。通常の栽培よりも農薬を減らして栽培する特別栽培に取り組み、圃場の生産管理を行っている。農業の魅力を伝えるべく、兼業ライターとしても活動中。
  3. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  4. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  5. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。