農業高校生、農家、専門家による農業の「働き方改革」経営者向けガイドとは?

国を上げて取り組みが進められている働き方改革。この流れは、農業にも徐々に広まろうとしている。

2018年3月30日、農林水産省はおよそ3カ月間に及ぶ「農業の「働き方改革」検討会」の取りまとめを行い、その内容を「農業の「働き方改革」経営者向けガイド」(以下、本資料)としてまとめた。省庁だけでなく、教育機関、民間企業がタイアップを組んでまとめられた本資料は、今後の日本の農業に大きな影響を与えるかもしれない。ここでは、本資料の内容を紐解きながら、農業の働き方改革について考えてみたい。


なぜ、農業に働き方改革が必要なのか?

そもそも、なぜ農業に働き方改革が必要なのか。本資料では、その理由について日本の農業を取り巻く環境が大きく影響していると言及している。

担い手の高齢化、人手不足など日本の農業は大きな転換点に差し掛かっている。1995年からおよそ20年で農業就業人口は半分以下に減少し、平均年齢も59歳から67歳に高齢化している。日本の人口が減少に転じている現代において、この問題は農業にも暗い影を落とす。この問題の解決に取り組むことが、日本の農業の発展に必要不可欠といえるのだ。

そこで、本資料ではこれまでと同じやり方では今後農業を発展させるのは難しいだろうと予想している。特に、今後担い手になる若者のニーズに合わせた農業を展開することが重要であると述べられている。

また、これまでの男性中心の農業から、女性も参画できる農業へ変革する必要もある。女性の社会進出が日本では大きなテーマになっているが、農業に従事する女性の比率はこの40年で低下し続けている。

一方で、これらの課題を解決すれば、日本の農業も明るい展望を描くことができる。つまり、若者、そして女性の農業進出を促すような取り組みが今後求められるのだ。それが、農業の働き方改革につながってくるというのが本資料の趣旨となる。

本資料の作成に当たっては、農業経営者では青森でりんごの生産を行っている株式会社アルファーム、北海道で肉牛や酪農を行う株式会社ノベルズ、茨城でフルーツトマトの生産を行う株式会社ドロップなどが参画。また、有識者として教育機関から東京都立園芸高等学校などが参加しており、まさに官民一体となって議論された。

「農業の『働き方改革』経営者向けガイド」が推奨する改革の3つのステージ

しかし、働き方改革という言葉だけが先走っても意味をなさない。具体的にどのようなステップを踏めばいいのか、そこを示してこそ改革に取り組むことができる。本資料では働き方改革を進めるための3つのステージを提示している。実際にどのようなステージを設けているか見てみよう。

ステージ1:経営者が自らの働き方を見つめ直す

まず初めのステージは、第三者から見て経営者の考えがわかるように、自らの働き方を見直すことから始まる。見直すというのは、ただ頭の中で考えるだけでなく、頭の中にある情報を紙に書き出すなどして見える化したり、経営上の課題を洗い出すというものだ。特に、経営上の課題は、生産面積や作目の種類、それを流通させる販路、月や日毎の作業量や人員などを把握して、投資計画や財務管理が適切かどうか判断する必要がある。

また、仮に自分が従業員として関わっていたらどうかという視点を持つことも重要だ。自分以外に頼れる人に意見を求めるなど、できる限り客観的な視点を持つことが必要だ。

現状を踏まえた上で、今後の経営計画を練るために、市場動向や最新技術、国の施策などについて情報収集することも求められる。さらに、経営理念やそこから導き出される具体的な数値目標を作ることも重要であると本資料では言及されている。

ステージ2:「働きやすい」「やりがいがある」実感できる職場を作る

次に大事なのは、従業員の労働環境を整えることだ。年間の作業量の平準化や、労働法などに準拠した雇用を実現するだけでなく、給与体系の明確化や農業の特性を活かして労働時間を短縮することなども重要だろう。

また、人材のミスマッチを起こさないよう、経営理念や業務の意図を共有して、意思の疎通を図ることも求められる。必要に応じて、インターンシップなどを活用してマッチングを行うのも一つの手段だろう。

ステージ3:人材を育成し更に発展する

最後の段階は、今後さらに発展するために人材の獲得、育成をさらに進めるというものだ。ここまでに決めてきた経営理念や目標をSNSなどを通じて発信して、農業に馴染みはないものの組織をデザインして経営者として活躍できる人材を獲得する。

このような人材を確保するためには、採用のミスマッチを防いだり、自社で描けるキャリアパスを提示することが必要だ。また、「人」がやるべき重要な作業に集中できるよう、最先端の農機や技術を導入して作業負担の軽減を図ることも大切だ。

「働き方改革」で新しい農業を築くためのキーポイント

このように、本資料では農業に働き方改革を起こし、衰退ではなく発展するために必要なことを、事例を交えながら解説している。ここで取り上げた内容は、すでに実践しているところもあり、実現不可能なものではない。それでは、今後農業で働き方改革を行う上でキーポイントになるのはどのようなことだろうか。ここでは2つのポイントについて言及したい。

一つは、スマート農業スマートアグリ)といった最新テクノロジーの活用だ。農業は重労働というイメージを少しでも払拭すべく、先ほどもお伝えしたとおり農機や技術で解決できる問題は積極的に改善することが求められるだろう。それが実現すれば、農業に対するイメージも大きく変わるはずだ。

もう一つは、この働き方改革の考え方を、現在の農業従事者が受け入れられるかどうかだ。長年培ってきたやり方を大きく変えるには、農業経営者だけでなく、その関係者も一体となって取り組んでいく必要がある。そして、それを行うというマインドチェンジが必須だ。それをいかにして醸成するか、今後の日本の農業にとって大きな課題になるかもしれない。

<参考URL>
農業の「働き方改革」検討会取りまとめ及び別冊参考資料の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/180330.html
農業の「働き方改革」経営者向けガイド
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/attach/pdf/180330-2.pdf

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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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