カゴメとNEC、AIを活用した加工用トマトの営農支援事業開始

カゴメ株式会社はNECと共同で、主に欧州のトマト一次加工品メーカーに向けて2020年4月から営農支援事業を開始した。この営農支援事業は、センサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスとAIを活用した営農アドバイスサービスの販売です。



スマート農業による圃場の「見える化」で生産性の向上へ


熟練栽培者のノウハウを習得した AI が、水や肥料の最適な量と投入時期を指示してくれるので、農家にとっては栽培技術の良しあしにかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減を実現できるとともに、地球環境に優しい持続可能な農業を目指す。カゴメは「可視化サービス」と「営農アドバイスサービス」を一次加工品メーカーに対し販売。2つのサービスを利用して一次加工品メーカーは、トマト生産者の営農支援を行うというアプローチだ。

またトマト一次加工品メーカーは、同サービスを活用することで、自社圃場や契約農家の圃場におけるトマトの生育状況を網羅的に把握することができるため、生産性の向上を図ることができる。加工用トマトの生産は、新興国を中心とした人口増加や経済成長に伴い今後も拡大が見込まれるが、持続可能なトマトの栽培には生産者の減少や環境負荷低減への対応などさまざまな課題に取り組む必要があるという。

カゴメとNECは2015年から技術の開発に着手し、2019年までにポルトガル、オーストラリア、アメリカなどさまざまな地域で実証に取り組んできた。2019年にポルトガルの圃場で行ったAI営農実証試験では、窒素肥料は一般平均量から約20%少ない投入量で、ポルトガル全農家の平均収量の約1.3倍となり、熟練栽培者の栽培とほぼ同等の結果に。

同サービスの事業化の目処がたったことから、2020年4月に当社内に「スマートアグリ事業部」を新設し、まずは欧州の顧客にむけて事業を展開していく。将来的には日本市場での実用化も視野に入れ、2020年は国内のいくつかの産地で同事業展開の検証を実施する予定だ。

営農支援を活用するメリット

土壌の水分グラフ


生産者

広大な圃場の状況を「見える化」できることで、速やかに異常に気づくことができ栽培リスクを低減。また、熟練者のノウハウを習得したAIで、環境に優しく収益性の高い農業を実現。技術継承が容易となり、新規就農者を増やすことが期待できる。

営農指導者

圃場が広大であっても、異常が発生している箇所を的確に特定し、正確なデータに基づく指導ができる。マニュアル化された営農支援ノウハウを利用することで、生産者への指導や営農指導者の育成に要する時間を減らすことができる。


トマト一次加工品メーカー

客観的なデータに基きシステム全体が最適化された収穫調整により、生産性向上を図ることができる。災害時などに起こる可能性のある調達リスクの低減や投入資源の最小化を図ることで、安定的な調達と調達コストの低減を実現。


カゴメ株式会社 ニュースリリース
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2020/img/200331002.pdf
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。