オプティム、農林水産省公募事業として、佐賀市を含めた7団体とドローンを活用した共同事業の開発を推進

株式会社オプティムは、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発(広域の農地・作物情報の調査分析に掛かる作業時間が2分の1以下になるソフトウェア等の開発)」に採択された。オプティムを代表として、佐賀市を含め7団体(佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター)と共同で、本事業に取り組んでいるという。

今回の公募事業は、ドローンなどで得られた画像を活用した効率的な調査業務に関する技術開発を推進するというもの。

具体的には、「ドローン等で得られた画像を活用して、広域の農地・作物情報を分析し、作付面積、作付状況の確認、圃場境界の測量、悉皆調査、災害時の被害状況調査などに必要な資料作成を支援するソフトウェア等を開発するとともに、これを用いて各種調査業務を実施し、調査・測量に掛かる作業時間の低減効果を実証します。ドローン等で得られた画像を活用して、広域の農地・作物情報を分析し、作付面積、作付状況の確認、圃場境界の測量、悉皆調査、災害時の被害状況調査などに必要な資料作成を支援するソフトウェア等を開発するとともに、これを用いて各種調査業務を実施し、調査・測量に掛かる作業時間の低減効果を実証」するとされている。研究実施期間は2022年までの5年間の予定。

▲圃場管理サービス「Agri Field Manager」を使った作付確認画面イメージ

開発中の事業概要は以下のとおり。

圃場作物の自動判別による作付確認のための調査資料作成支援ソフトウェアの研究開発

● 固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」により広域農地の撮影を実施し、AIが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築を目的とします。

圃場境界復元の測量手法の確立と測量図面の作成支援ソフトウェアの研究開発

● 複数の圃場の統合や分割を実施する際に、ドローンを用いて航空写真の撮影を行い、オルソ画像化(人工衛星や航空機、ドローンなどで撮影された画像のゆがみを補正し、つなぎ合わせた画像)することで、畦畔(耕地間の境)を外す前の状況を回復するための測量を現地で簡易に行えることを目指します。

被災圃場における水稲、麦等の収穫量の推定による農業共済査定等に必要な資料作成支援ソフトウェアの研究開発

● ドローンで圃場撮影を行い、被災状況をAIが定量的に分析し、出力できる仕組みを構築し、農業共済業務にかかっている検査の時間を短縮することを目標とします。また、ウンカなどの害虫発生状況をAIが早期に検知し、警告を発することで、被災予防につながる仕組みの構築もあわせて目標とします。

農地、農業用施設の被災箇所の抽出並びにその被災面積の特定及び被災額の自動算定に係る支援ソフトウェアの研究開発

● 災害発生時に「OPTiM Hawk」により収集した広域農地の画像と、圃場管理サービス「Agri Field Manager」上に蓄積された災害発生前の画像と比較し、差分がある箇所を災害発生と検知できる仕組みを構築し、現地被災確認にかかる業務時間の短縮を目指します。さらに、ドローンが被災地の写真を撮影することで、土量計算などを行える仕組みを構築し、被災地復旧にかかる業務時間を半減化することを目標とします。

<参考URL>
スマート農業アライアンス(オプティム)
ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発(農林水産省)
Agri Field Manager
ドローンパイロットシェアリングサービス
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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