株式会社オプティムは、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発（広域の農地・作物情報の調査分析に掛かる作業時間が2分の1以下になるソフトウェア等の開発）」に採択された。オプティムを代表として、佐賀市を含め7団体（佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター）と共同で、本事業に取り組んでいるという。

今回の公募事業は、ドローンなどで得られた画像を活用した効率的な調査業務に関する技術開発を推進するというもの。

具体的には、「ドローン等で得られた画像を活用して、広域の農地・作物情報を分析し、作付面積、作付状況の確認、圃場境界の測量、悉皆調査、災害時の被害状況調査などに必要な資料作成を支援するソフトウェア等を開発するとともに、これを用いて各種調査業務を実施し、調査・測量に掛かる作業時間の低減効果を実証します。ドローン等で得られた画像を活用して、広域の農地・作物情報を分析し、作付面積、作付状況の確認、圃場境界の測量、悉皆調査、災害時の被害状況調査などに必要な資料作成を支援するソフトウェア等を開発するとともに、これを用いて各種調査業務を実施し、調査・測量に掛かる作業時間の低減効果を実証」するとされている。研究実施期間は2022年までの5年間の予定。

▲圃場管理サービス「Agri Field Manager」を使った作付確認画面イメージ

開発中の事業概要は以下のとおり。

圃場作物の自動判別による作付確認のための調査資料作成支援ソフトウェアの研究開発

● 固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」により広域農地の撮影を実施し、AIが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築を目的とします。

圃場境界復元の測量手法の確立と測量図面の作成支援ソフトウェアの研究開発

● 複数の圃場の統合や分割を実施する際に、ドローンを用いて航空写真の撮影を行い、オルソ画像化（人工衛星や航空機、ドローンなどで撮影された画像のゆがみを補正し、つなぎ合わせた画像）することで、畦畔（耕地間の境）を外す前の状況を回復するための測量を現地で簡易に行えることを目指します。

被災圃場における水稲、麦等の収穫量の推定による農業共済査定等に必要な資料作成支援ソフトウェアの研究開発

● ドローンで圃場撮影を行い、被災状況をAIが定量的に分析し、出力できる仕組みを構築し、農業共済業務にかかっている検査の時間を短縮することを目標とします。また、ウンカなどの害虫発生状況をAIが早期に検知し、警告を発することで、被災予防につながる仕組みの構築もあわせて目標とします。

農地、農業用施設の被災箇所の抽出並びにその被災面積の特定及び被災額の自動算定に係る支援ソフトウェアの研究開発

● 災害発生時に「OPTiM Hawk」により収集した広域農地の画像と、圃場管理サービス「Agri Field Manager」上に蓄積された災害発生前の画像と比較し、差分がある箇所を災害発生と検知できる仕組みを構築し、現地被災確認にかかる業務時間の短縮を目指します。さらに、ドローンが被災地の写真を撮影することで、土量計算などを行える仕組みを構築し、被災地復旧にかかる業務時間を半減化することを目標とします。

＜参考URL＞
ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発（農林水産省）
Agri Field Manager