IT人材を農業分野にマッチングする「できる.agriコミュニティ」運営開始

ITの利活用促進を通じた農家支援を目的に結成された任意団体、できる.agri 実行委員会(代表:株式会社ルートレック・ネットワークス/代表取締役:佐々木伸一、所在地:神奈川県川崎市)は、10月25日(木)より、農家の挑戦を後押しするコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営を開始した。

また、できる.agri 実行委員会は8月29日に1周年を迎え、新たにfreee株式会社、ワークスモバイル ジャパン株式会社、一般社団法人TheCAMPus、株式会社Lboseの4社も参画した。


「できる.agri プロジェクト」について

「できる.agri」(できるドットアグリ)は、ITを活用した農業の新しい姿を紹介することで、農業および生産者が抱える課題をITの力で解決するための取り組み。

運営主体となる実行委員会は2017年8月29日に結成され、ルートレックを含む4社・団体が発起人となり、ほか6つの自治体・企業を賛同者として迎えた。

実行委員会の活動として、実際に現場でITを活用して課題解決に取り組む農家や、ITソリューションの提供に取り組む企業キーマンの方々の事例を農家の方々に届けるウェブサイト「できる.agri」の運営、および「できる.agri」発起人ならびに賛同者による、セミナー、勉強会、座談会等を開催し、「農業 × IT」のさまざまな可能性を生産者とともに考えていく場を提供している。


「できる.agriコミュニティ」について

できる.agri実行委員会はこれまで、オンライン/オフラインでのIT農業普及に取り組んでくる中で、農家の方々のIT活用には「アイデア」「ノウハウ」「人手」が不足していることを実感してきたという。そういった課題を解決するためには、クリエイターやエンジニア、マーケッターなどの「非農業領域人材」とのマッチングが有効であり、さらに、彼ら非農業領域人材には、農業分野で自身のスキルを活かしてみたいというニーズがあることも判明してきた。

そのような背景から、「できる.agriコミュニティ」では、生産から経営管理、商品開発に至るまでIT×農業の「人材の六次化交流」の促進に取り組む。初期メンバーとして、阿部梨園の佐川友彦氏(栃木県)など、これまでに「できる.agri」の活動に関わった農家や、実行委員会参画企業のメンバーを中心に30名程度が所属、すでに複数のプロジェクトが進行している。


システム面はワークスモバイルジャパン株式会社が「LINE WORKS」を提供し、プロジェクトチームの組成は株式会社Lboseが運営する「TEAMKIT」と連携。コミュニティの運営は発起人の株式会社am.が取り組む。


IT×農業の“できる”事例

農業においてITの力で“できる”ようになることは、業務のあらゆる場面におよぶ。

たとえば、ある佐賀県のきゅうり農家では、「ゼロアグリ」を活用した潅水・施肥の自動化により、収量が20%増加した。また、栃木県のなし農家では、「freee」による経営管理のクラウド化により工数が79%減に、秋田県のコメ農家では農地管理をアプリ「agri note」で行うことで取引先を15%拡大することに成功した。



今回の新規参加企業・団体と提供サービス

「できる.agri」のこれまでの参加企業・団体と新規参加企業は以下のとおり。


LINE WORKS(ワークスモバイルジャパン株式会社提供)

LINE WORKS(ラインワークス)は、LINEの使いやすさはそのままに、仕事でも安心の「仕事仲間と使えるLINE」。チャット機能に加え、無料通話、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有、ログ管理など仕事に必要なすべての機能を1つのアプリで網羅する。すべての機能をスマートフォンだけでストレスなく利用できるよう設計されている。LINEを使ったことがあれば導入教育不要、はじめて仕事でチャットを利用したい人に最適なツール。

TEAMKIT(株式会社Lbose提供)

TEAMKIT(チームキット)は、実績と繋がりで信頼を可視化することで、プロジェクトのメンバー募集や参加を促進する「プロジェクトシェアプラットフォーム」。これまで見えなかった「信頼」を可視化し、これまで巡り合わなかった「縁」を創造することで、“個の時代”に適したプロジェクトの流通インフラを作る。

freee(freee株式会社提供)

freee(フリー)は無料から使える、シェアNo.1のクラウド会計ソフトで、初めての決算書作成や確定申告も簡単に行える。中小企業の経理・会計を自動化し、時間を削減。消費税増税やマイナンバー制度など税制・法制改正に無料で自動対応するから安心。

The CAMPus(一般社団法人TheCAMPus提供)

The CAMPus(ザ・キャンパス)は、インターネットをプラットフォームとした「日本の農業の未来を担う若者たちの“ワクワク”を育むWEB マガジンタイプの学び舎」。農について「知る」「触れる」「鍛える」「伝える」の4つのチャネル運営を通じて、「農」という視点から日本の明るい未来を切り拓く。

<参考URL>
できる.agri
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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