ドローン映像の情報共有システム「Hec-Eye」活用セミナー 7月29日〜30日に開催

一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会と株式会社リアルグローブは、ドローン映像等の遠隔情報を共有するシステム「Hec-Eye(ヘックアイ)」の活用セミナーをオンラインで開催する。定員は30名で料金は無料。

セミナーのタイトルは、「withコロナ時代のドローン活用~Hec-Eyeで情報収集と共有をさらに効率化~」。
農産物の鳥獣被害対策など遠隔での情報共有を考えている自治体や事業者・個人などを対象にしているという。
自治体向けは2020年7月29日(水)に、法人企業向けは2020年7月30日(木)に開催予定とのこと。

2020年6月にオンラインで開催された前回セミナーの様子
救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会は、テクノロジーを活用した人命救助を推進する任意団体。通報や心肺蘇生など人命救助に必要なプロセスにIoTやドローンなどの先端技術でアプローチする。
自治体や企業を対象にドローンの導入や運用のコンサルティングも手がけ、講習会や技能訓練、各種イベントなども開催している。

リアルグローブは、「適量生産と適量消費で地産地消。持続可能な社会を実現する」を目標に事業を展開する企業。
ドローン等の各種IoT機器から取得した情報を地図画面上に集約する遠隔情報共有システム「Hec-Eye(ヘックアイ)」の開発ほかドローンを活用したサービス等を展開する。

「Hec-Eye(ヘックアイ)」の運用方法や活用事例を解説


「withコロナ時代のドローン活用~Hec-Eyeで情報収集と共有をさらに効率化~」は、「Hec-Eye(ヘックアイ)」を使用した日常的な業務や災害対応などの運用について解説するセミナーだ。

2020年6月に開催された前回のセミナーでは、「わかりやすくて実用的」や「平時と災害時の両方で使用できる点が便利」、「操作が簡単そうなので導入へのハードルが低い」など、多数の好評意見が寄せられたという。

今回のセミナーでは、運用に向けた解説ほか新型コロナウイルス感染症への対策など最新の活用事例の紹介が予定されている。セミナーは自治体向けと法人企業向けの2回を開催。料金は無料だが事前申し込みが必要とのこと。

開催概要


自治体向けセミナー
日時 :2020年7月29日(水)14:00~15:30
場所:オンライン(WEB会議システム「Zoom」)
料金:無料
定員:30名
申込み先:https://bit.ly/g-seminar20200729

法人企業向けセミナー
日時 :2020年7月30日(木)16:00~17:30
場所:オンライン(WEB会議システム「Zoom」)
料金:無料
定員:30名
申込み先:https://bit.ly/b-seminar20200730


一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会
https://www.edac.jp/
株式会社リアルグローブ
https://realglobe.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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