ドローンによる長距離目視外飛行へ、オプティムとドコモがリアルタイム映像伝送に成功

株式会社オプティムと株式会社NTTドコモは1月16日~18日にかけて、「空の産業革命レベル3(※1、2)」を実現するために必要な長距離目視外飛行において、長距離・高速飛行が可能な固定翼型ドローン「オプティムホーク」と携帯電話通信網「LTE通信」が可能なセルラードローン用通信デバイスを用いて実証実験を実施し、広域リアルタイム映像伝送に成功した。

本実証実験では、NTTドコモはドローンに積載可能な小型・軽量のLTE通信デバイスと遠隔監視・映像伝送システムを開発し、通信デバイスをオプティムの開発したオプティムホークに搭載。佐賀県有明海沿岸約20kmおよび佐賀県有明海沿岸と福岡県有明海沿岸との間の約22kmの飛行航路において平均速度時速約90kmで飛行実験を行い、オプティムホークの飛行状況とオプティムホーク前方に設置しているカメラからの映像をLTEネットワーク経由でリアルタイムに専用サーバへ伝送する技術を実証した。

オプティムホークは長距離・高速飛行が可能なため、現在広く利用されているマルチコプター機では到達困難な10km以上遠方へ飛行できるとともに、マルチコプター機と比較して約3倍程度早く目的地へ到達できる。さらに、セルラードローン用通信デバイスを搭載することで、LTEサービスエリア内であればドローンの場所によらずリアルタイム映像伝送が可能となる。

このインフラを提供することで、将来的には水産業における赤潮発生状況把握や、農業での植生データの広域取得、災害発生時の人命救助をより広域、かつ、迅速に行うことが可能となる。

今後両社は、測量などの農水産、災害以外のユースケースに関してもオプティムホークとセルラードローン用通信デバイスを活用した快適なドローンサービスの提供を検討していく。

※1 空の産業革命……2018年6月15日に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(議長:内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補(内政担当)付))が取りまとめて公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2018 ~小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備~」のこと
経済産業省 ドローン情報ページ
※2 レベル3……無人地帯(山、海水域、河川、森林等)での目視外飛行(補助者なし)のこと

本実証実験概要
1. 実験内容
オプティムホークとセルラードローン用通信デバイスを活用した目視外飛行による遠隔監視と広域リアルタイム映像伝送による新たなインフラの検証

2. 各社の役割
■オプティム
・LTEモジュールとカメラを搭載するためのオプティムホーク改造
・改造後の機体の飛行テスト
・フライト用人員手配

■ドコモ
・オプティムホークに搭載するLTE通信モジュールとカメラの提供
・遠隔監視・映像伝送システムの提供
・実証実験に必要な許可申請

3. 実験場所
佐賀県有明海沿岸約20km、および、佐賀県有明海沿岸と福岡県有明海沿岸との間の約22km

フライトプラン(1)(赤潮監視、密漁監視などを想定)

フライトプラン(2)(赤潮監視、密漁監視などを想定)

フライトプラン(3) (災害対応等想定)

4. 実証実験イメージ

5. 実証実験に使用するセルラードローンの遠隔監視・映像伝送システム
ドコモが遠隔監視・映像確認システムを新たに開発し株式会社アプトポッドへ試作システムの開発・製造を委託

6. 実験機材の写真
セルラードローン用通信デバイス

遠隔監視・映像伝送システムの画面

オプティムホーク

<参考URL>
株式会社オプティム
株式会社NTTドコモ
スマートアグリフーズ直送便(スマ直)
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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