ドローンによる長距離目視外飛行へ、オプティムとドコモがリアルタイム映像伝送に成功

株式会社オプティムと株式会社NTTドコモは1月16日~18日にかけて、「空の産業革命レベル3(※1、2)」を実現するために必要な長距離目視外飛行において、長距離・高速飛行が可能な固定翼型ドローン「オプティムホーク」と携帯電話通信網「LTE通信」が可能なセルラードローン用通信デバイスを用いて実証実験を実施し、広域リアルタイム映像伝送に成功した。

本実証実験では、NTTドコモはドローンに積載可能な小型・軽量のLTE通信デバイスと遠隔監視・映像伝送システムを開発し、通信デバイスをオプティムの開発したオプティムホークに搭載。佐賀県有明海沿岸約20kmおよび佐賀県有明海沿岸と福岡県有明海沿岸との間の約22kmの飛行航路において平均速度時速約90kmで飛行実験を行い、オプティムホークの飛行状況とオプティムホーク前方に設置しているカメラからの映像をLTEネットワーク経由でリアルタイムに専用サーバへ伝送する技術を実証した。

オプティムホークは長距離・高速飛行が可能なため、現在広く利用されているマルチコプター機では到達困難な10km以上遠方へ飛行できるとともに、マルチコプター機と比較して約3倍程度早く目的地へ到達できる。さらに、セルラードローン用通信デバイスを搭載することで、LTEサービスエリア内であればドローンの場所によらずリアルタイム映像伝送が可能となる。

このインフラを提供することで、将来的には水産業における赤潮発生状況把握や、農業での植生データの広域取得、災害発生時の人命救助をより広域、かつ、迅速に行うことが可能となる。

今後両社は、測量などの農水産、災害以外のユースケースに関してもオプティムホークとセルラードローン用通信デバイスを活用した快適なドローンサービスの提供を検討していく。

※1 空の産業革命……2018年6月15日に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(議長:内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補(内政担当)付))が取りまとめて公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2018 ~小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備~」のこと
経済産業省 ドローン情報ページ
※2 レベル3……無人地帯(山、海水域、河川、森林等)での目視外飛行(補助者なし)のこと

本実証実験概要
1. 実験内容
オプティムホークとセルラードローン用通信デバイスを活用した目視外飛行による遠隔監視と広域リアルタイム映像伝送による新たなインフラの検証

2. 各社の役割
■オプティム
・LTEモジュールとカメラを搭載するためのオプティムホーク改造
・改造後の機体の飛行テスト
・フライト用人員手配

■ドコモ
・オプティムホークに搭載するLTE通信モジュールとカメラの提供
・遠隔監視・映像伝送システムの提供
・実証実験に必要な許可申請

3. 実験場所
佐賀県有明海沿岸約20km、および、佐賀県有明海沿岸と福岡県有明海沿岸との間の約22km

フライトプラン(1)(赤潮監視、密漁監視などを想定)

フライトプラン(2)(赤潮監視、密漁監視などを想定)

フライトプラン(3) (災害対応等想定)

4. 実証実験イメージ

5. 実証実験に使用するセルラードローンの遠隔監視・映像伝送システム
ドコモが遠隔監視・映像確認システムを新たに開発し株式会社アプトポッドへ試作システムの開発・製造を委託

6. 実験機材の写真
セルラードローン用通信デバイス

遠隔監視・映像伝送システムの画面

オプティムホーク

<参考URL>
株式会社オプティム
株式会社NTTドコモ
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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