有機キノコメーカーのハルカインターナショナルがソーラーシェアリング事業を開始

有機JAS菌床キノコメーカーの株式会社ハルカインターナショナルは、菌床キノコの有機栽培と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業を開始した。2021年5月に香川県にモデル農場を立ち上げ、参入を希望する企業を対象に事業の提案を行っていく。

ハルカインターナショナルが生産する有機JASシイタケとエリンギ

ソーラーシェアリングとは、農地の上部空間に設置した太陽光パネルを使用して電力を供給する、営農しながら太陽光発電を行う設備のことである。

同社が開始したソーラーシェアリング事業では、発電した電力を有機認証のキノコ栽培の加温などに活用。寒冷地での栽培や栽培管理の平易化につなげることができるという。

当面は、農地や耕作放棄地など近隣に余剰地が多い製造工場を有する国内の大手メーカー等を優先に参入を受け入れる。参入企業には、培養・栽培ハウスや菌床等の専用資機材を提供して、環境省や農林水産省が支援する補助金の積極的な活用を促すと同時に、事業の早期立ち上げや有機JAS認証の取得を支援していく方針だ。

事業立地や条件等によっては、キノコ菌床製造メーカーとして事業を展開してくれる協業者も求めている。

「SDGsモデル農林業普及振興研究会」を発足


日本の菌床キノコ栽培事業は、中国と並び世界最先端の技術レベルを誇るといわれているが、安売り競争の激化による栽培管理の高コスト化、商品の差別化等の課題から市場全体が疲弊しているという。

同社はこのような課題を背景に、郡上市役所、岐阜県庁林政部、十六銀行、肥料メーカーの株式会社花ごころと共同で「SDGsモデル農林業普及振興研究会」を発足。国連総会職員向けのSDGsカンファレンスで最優秀の事例発表に選出された有機農業リーダー小祝政明氏を主要メンバーに迎え、栽培を終えた有機菌床を堆肥として活用する事業モデルの全国展開も行っていく。

ハルカインターナショナルが取り組むSDGsモデル事業の概要図
また、2020年冬に開発した有機JASキクラゲのジェル加工品については、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が募集している宇宙日本食への申請準備もスタートした。宇宙空間では、紫外線によるビタミンDの生成が困難な上、骨粗しょう症が地上の10倍の速度で進行するなど、ビタミンDやカルシウム等の栄養価を確実に摂取できる保存食品の開発が求められてきた。

同社が申請するジェル加工品は、次世代型の開放型栽培と天日干しを用いたビタミンD含有量が高い有機認証キクラゲを原料にしている。厚生労働省が示している成人一日当たりの目安量の約3倍を摂取することが可能になるという。


株式会社ハルカインターナショナル
https://www.haruka-int.jp
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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