SynoJapan、アフリカの社会課題を解決するオープンイノベーションに採択

グローバルな消費者を対象にアンケートの収集・分析・活用のプロセスを最適化するプラットフォームを開発するSynoJapan株式会社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催するアフリカの社会課題解決を目的としたオープンイノベーション「Africa Open Innovation Challenge」に採択されたことを発表した。

SHEPアプローチの効果を高める仕組みを構築


同社が提案した「TANSHEP Anzia Sokoni マーケティングプラットフォーム」は、 「Anzia Sooni(まずは市場からはじめよう)」を合言葉に開発を進めるプラットフォームソリューション。

プロトタイプの開発段階から実証実験まで現地の農家や農業普及員、 バイヤーなど実際のユーザー関係者が参加して、タンザニアの環境やニーズを考慮し「SHEP(市場志向型農業)アプローチ」が重視する自発的なデータ収集・共有・活用の仕組みを構築するという。

「SHEP(市場志向型農業)アプローチ」とは、ケニア農業省とJICAによって開発された小規模園芸農家支援のアプローチのことを指す。実際の市場調査等を通じて農業者が能動的・積極的に情報を収集し、自立的な農業活動の改善を促すために有効な手段であることが確認されている。

しかし、農業者の多くは市場調査の経験が少ないため、 どの市場を調査すれば良いのかわからず、バイヤーが提供する情報を鵜呑みにしてしまうケースが多いそうだ。


そこで、2021年7月に行われる予定の実証実験では、タンザニアの農家が実施する市場調査のデータと既存の市場情報サービスを連携。データの一元管理を実施してデータ共有から活用に至るプロセスを効率化する。

今後は、農家グループ内や近隣地域の農家の間で市場調査や販売結果等の情報を共有することで、近隣地域での市場機会を把握することができるため、品種の選定や作付けのタイミング等を具体的に計画・実施できるようになるという。

同社はSHEPアプローチのさらなる向上に貢献し、各地の農家が抱える課題解決を目指す考えを示している。


SynoJapan株式会社
https://www.synoint.jp
TANSHEP Anzia Sokoni マーケティングプラットフォーム
https://synoint.jp/2021/04/jica_synojapan/
独立行政法人国際協力機構(JICA )「Africa Open Innovation Challenge」
https://openinnovation-2020.com/tanzania-agriculture
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
  4. 鈴木かゆ
    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
パックごはん定期便