県立広島大学が計画する、スマート農業技術を活用して農業機械をシェアリングするサービスが、2021年度「スマート農業実証プロジェクト」に採択された。

庄原商工会議所や地域の農業従事者らとコンソーシアムを結成し、ICT技術を活用した交通網のシェアリングサービス「MaaS（Mobility as a Service）」の農業版である「AaaS（Agriculture as a Service）」の実現を目指す。


スマート農業実証プロジェクトは、農林水産省と農研機構が2019年度にスタートした実証実験プログラム。スマート農業技術の普及・拡大を目的に、全国148の地区で展開している。2021年度は、応募総数85地区の中から31地区が採択されている。

農機導入コストを抑え中山間地域の課題解決へ

広島県と島根県の県境に位置する中山間地域では、農業者の高齢化や過疎化の進行、離農、耕作放棄地の増加等を背景に、農業機械の導入費用を抑制する新たなサービスが求められてきた。

今回採択された事業は、「多品目広域連携で実現させる『AaaS（農業版MaaS）』によるAI農機シェアリング」。県立広島大学の資源循環プロジェクト研究センターが代表を務める「AaaSコンソーシアム『広島・島根』」によるもので、コンソーシアムには、庄原商工会議所を調整役に広島県と島根県の12事業者が参画。庄原市西城町の重原農園を準備室に合計477ヘクタールの農地を活用して農機具のシェアリングを実施する予定だ。


「AaaS」はスマートフォンでアクセスするクラウド上の新システムで、実証実験では、広域に点在する農機の位置情報をGPSで取得して所在と利用状況を一括管理。導入コストの半減を目標に、効率的なシェアリングを実現するため、仕様や台数、オペレーターの必要性など生産者側のニーズに合わせたマッチングと輸送をサポートしていくほか、ドローンによる画像解析データ等のシェアリングも実施して、生産面積および売上高の10％向上も目指す。

今回の取り組みにより、中山間地域に点在する農地で農機をシェアしながら、効率的な多品目栽培を行う仕組みが国内で初めて実現するという。

プロジェクトが掲げる事業モデルは以下の通り。

1. 地域を超えた農業経営の大型連携
2. 隣接する地域間での他品目連携
3. 異なる集落間の米麦輪作体系の連携

県立広島大学は今回のプロジェクトを通じ、中山間地域に新たなコミュニティーを形成することで、広島県農業を強化したい考えだ。


県立広島大学
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/
令和3年度スマート農業実証プロジェクト
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r3_r3tosho/index.htm