東京五輪に東京の野菜を! 東京野菜普及協会 GAP認証取得を目指す

一般社団法人東京野菜普及協会(代表:本多諭氏・関口俊一氏)は、JGAP団体認証の取得を目指し、第1回の講習会を行った。今回の取り組みは2020年の東京オリンピックに向けて東京産の農産物を供給することを目標としている。

東京オリンピックで東京の農業を元気に

東京での農業は都市部で営まれているという点に関心が集まりながらも、後継者問題などから生産者戸数が徐々に減少を続けているのが現状だ。そのため近年、農業の在り方を根本的に考える必要性が高まっている。今回の認証取得も東京で行われる世界的イベントであるオリンピックに地元産の農産物を届けることにより、東京における農業の認知を拡充させるのが狙いだ。東京都内の生産者が団体でJGAPの取得を目指すのは今回が初となる。
講習会の様子

一般社団法人東京野菜普及協会は東京都内の生産者と東京都中央卸売市場・大田市場の仲卸 株式会社大治(代表:本多諭氏)とが、東京の農産物の流通の拡大とPRのために設立した生産者団体である。

今回は一般社団法人東京野菜普及協会に参加する生産者のうち、GAP認証に取り組む生産者27農家と株式会社大治を事務局として加え「東京野菜GAPチーム」を組織した。その体制のもと2020年のオリンピックに向けて、団体としての管理体制・各生産者の圃場の整備を行い、2020年2月までの認証取得を目指して全27回の講習を実施する予定となっている。

また、現在個人でGAP認証を取得している都内生産者とも協力し、オリンピックで東京の農産物が食材として使用されるよう取り組みを進めていく考えだ。

<参考URL>
東京野菜普及協会
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  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    田中克樹(たなかかつき)。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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