一般社団法人東京野菜普及協会(代表：本多諭氏・関口俊一氏)は、JGAP団体認証の取得を目指し、第1回の講習会を行った。今回の取り組みは2020年の東京オリンピックに向けて東京産の農産物を供給することを目標としている。

東京オリンピックで東京の農業を元気に

東京での農業は都市部で営まれているという点に関心が集まりながらも、後継者問題などから生産者戸数が徐々に減少を続けているのが現状だ。そのため近年、農業の在り方を根本的に考える必要性が高まっている。今回の認証取得も東京で行われる世界的イベントであるオリンピックに地元産の農産物を届けることにより、東京における農業の認知を拡充させるのが狙いだ。東京都内の生産者が団体でJGAP

GAP

（ぎゃっぷ）

GAPとは、「Good Agricultural Practices」の略。GAPの日本語は「農業生産管理工程」。農業生産者が農作物の安全性や労働環境、環境への配慮などについて、第三者による認証を受けて初めて取得できる。2017年現在世界で約18万4900経営体、日本では480経営体が取得しており、年々増加傾向にある。

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の取得を目指すのは今回が初となる。
講習会の様子

一般社団法人東京野菜普及協会は東京都内の生産者と東京都中央卸売市場・大田市場の仲卸 株式会社大治(代表：本多諭氏)とが、東京の農産物の流通の拡大とPRのために設立した生産者団体である。

今回は一般社団法人東京野菜普及協会に参加する生産者のうち、GAP認証に取り組む生産者27農家と株式会社大治を事務局として加え「東京野菜GAPチーム」を組織した。その体制のもと2020年のオリンピックに向けて、団体としての管理体制・各生産者の圃場

圃場

（ほじょう）

作物を栽培する農地のこと。

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の整備を行い、2020年2月までの認証取得を目指して全27回の講習を実施する予定となっている。

また、現在個人でGAP認証を取得している都内生産者とも協力し、オリンピックで東京の農産物が食材として使用されるよう取り組みを進めていく考えだ。

<参考URL>
東京野菜普及協会