東京五輪に東京の野菜を! 東京野菜普及協会 GAP認証取得を目指す

一般社団法人東京野菜普及協会(代表:本多諭氏・関口俊一氏)は、JGAP団体認証の取得を目指し、第1回の講習会を行った。今回の取り組みは2020年の東京オリンピックに向けて東京産の農産物を供給することを目標としている。

東京オリンピックで東京の農業を元気に

東京での農業は都市部で営まれているという点に関心が集まりながらも、後継者問題などから生産者戸数が徐々に減少を続けているのが現状だ。そのため近年、農業の在り方を根本的に考える必要性が高まっている。今回の認証取得も東京で行われる世界的イベントであるオリンピックに地元産の農産物を届けることにより、東京における農業の認知を拡充させるのが狙いだ。東京都内の生産者が団体でJGAPの取得を目指すのは今回が初となる。
講習会の様子

一般社団法人東京野菜普及協会は東京都内の生産者と東京都中央卸売市場・大田市場の仲卸 株式会社大治(代表:本多諭氏)とが、東京の農産物の流通の拡大とPRのために設立した生産者団体である。

今回は一般社団法人東京野菜普及協会に参加する生産者のうち、GAP認証に取り組む生産者27農家と株式会社大治を事務局として加え「東京野菜GAPチーム」を組織した。その体制のもと2020年のオリンピックに向けて、団体としての管理体制・各生産者の圃場の整備を行い、2020年2月までの認証取得を目指して全27回の講習を実施する予定となっている。

また、現在個人でGAP認証を取得している都内生産者とも協力し、オリンピックで東京の農産物が食材として使用されるよう取り組みを進めていく考えだ。

<参考URL>
東京野菜普及協会
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。