「JGAP」とはなにか | 東京五輪で懸念される国産食材の立場

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)が、いよいよ間近に迫ってきた。出場を目指すアスリートたちはもちろんのこと、彼らを迎えるためのインフラ設備を整えるべく、建築業界の慌ただしさも佳境に差し掛かっている。

東京五輪への期待が高まる一方、一部でひっそりと心配されていることがある。オリンピック選手を通じて世界にPRする絶好の機会であるにもかかわらず、選手村で提供される料理に国産の食材が使えないかもしれないという懸念だ。


そもそも「GAP」とはなにか?

2018年3月、東京五輪の選手村で提供される食材の調達基準にGAP認証が加えられた。

GAPとは、「Good Agricultural Practices」の頭文字をとったもの。直訳すると「良い農業の実践」ということになるが、つまりは「適切な農場管理とその実践」という意味合いである。

農業においては、田植えや収穫といった作業だけでなく、土壌や水といった生産環境もよい農作物を作る上での重要なポイントとなる。安全な農作物を作るために、これら生産工程のすべてをしっかりと管理し、それを第三者が確認して評価できるようにしたものが、GAP認証だ。農林水産省によれば、食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するための取り組みである。

そもそも、世界では1997年に欧州小売業組合の策定した「EUREPGAP」がGAP認証の始まりだ。EUREPGAPは欧州のスーパーマーケットを中心に広がり、現在ではグローバルGAPと名を変えて世界120カ国以上で活用されている。

グローバルGAPを実践することにより、農業生産者には、国内外への輸出などの販路拡大、生産工程を見直すことで生産性向上をはじめとした経営改善、新人や外国人労働者に対するトレーニングでもたらされる教育効果、生産者としての責務を明確にするリスク管理、などのメリットが挙げられている。

日本でのGAP認証の現状|取得生産者は1%に満たない

グローバルGAP取得のためには、約200項目にわたるチェック項目をクリアし、その通りに行われているかどうかを第三者機関に審査してもらう必要がある。審査費用は25万〜55万円で、その内訳は運営会社への登録料と審査経費となっている。

しかし現状、グローバルGAPを取得した国内の農家は圧倒的に少ない。現在、取得しているのは約480経営体。この数字は全体の農家の1%に遠くおよばないものとなっており、そのために東京五輪を迎えても食材が足らず、GAP認証を取得した海外の食材を調達するしかないのでは、との心配が広がっているのだ。

これを受けて、農林水産省も日本発のGAPとして立ち上げている「JGAP」の取得を後押ししている。

そもそも日本でも欧州での高まりを受けて、GAP認証そのものは古くから存在している。それは主に食品の安全に特化した認証制度で、特に各都道府県で独自に取り組んでいるものが多い。日本の農産物は高品質で安全である、とはよくいわれるものの、各都道府県で取り組む独自のGAP認証は、それを裏打ちするような制度にはなっていない。第三者による審査や評価がされる仕組みになっていないため、国際基準のGAPとは似て非なるものなのだ。

そこで、2007年11月に国際基準に準拠するような第三者認証制度を盛り込んでスタートしたのが「JGAP」だ。日本GAP協会の統計によれば、JGAPの認証を受けた農場の数は4100程度(2017年3月現在)。グローバルGAPを取得した農家と合わせても、まだ国内全体の1%に届かないのである。

GAP認証を広げるために

基本的に、JGAPを取得するためには各地で随時開催されている研修に参加するか、JGAP指導員の指導を受けることが必須となっている。それから基準書に沿って生産手順を文書化し、「見える化」していく。その後、認証機関の審査を受けて適合と認められると、晴れてJGAP認証が与えられる。審査費用は、運営会社への登録料と審査経費で10万円程度。

必須要件ではないが、認証取得をサポートするコンサルタントも存在している。茨城県に大手コンサルタント会社が1社あるほか、中小の規模で茨城県や静岡県に数社あるようだ。

グローバルGAPもJGAPも、食材の安全性を保証する証明として同等のものだが、前者は環境保全に重きを置いている一方、後者は農薬や衛生管理を重視しているという違いがあるのだ。

JGAP認証をサポートするクラウドアプリ

一般的に認知度が低いとはいえ、メリットの多いGAP認証には課題もある。個人経営の小規模な農家では、独力で認証を受けるのはハードルが高い。基準書の項目が多岐にわたる上に、それなりに費用もかかるからだ。

それをサポートする施策もある。

例えば、JGAP認証に対応したかたちで日々の作業を記録できるクラウドサービスが登場している。株式会社オプティムの開発した農作業記録サービス「Agri Assistant」は、JGAPの取得支援を目的としたサービスで、自動音声入力で手軽に農作業記録をすることができる。JGAP取得に必要な農作業情報をスマートフォンやタブレット、パソコンなどで共有して、レポートを作成することが可能で、日本GAP協会がJGAP推奨システムとして認定しているものだ。


また、団体認証という制度も個人経営の生産者をサポートしてくれる。JA(農業協同組合)の品目別部会などの団体で、JGAPへの対応を役割分担することができるので、費用や認証への負担をある程度軽減することが可能だ。

東京五輪では、グローバルGAP、JGAPに加えて、都道府県単位でのGAPに関しても調達基準として広く含ませている。オリンピックはアスリートの活躍を間近に見られるほか、さまざまな経済効果も期待されている。選手村で提供される食材に国産が使われることは、日本の農作物を世界にPRする絶好の機会。高品質である上に安全である国産の農作物を世界のアスリートに味わってもらうことは、国際的な競争力を高めることにもつながる。

そのため、国内のGAP認証を取得する農家を早急に増やす必要がある。今後ますます取得のための環境整備が進んでいくだろう。

■関連リンク
日本GAP協会「JGAPを知りたい」
http://jgap.jp/navi_01/index.html
農林水産省「農業生産工程管理(GAP)に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/
GAP普及推進機構/GLOBALG.A.P.協議会「GGAPとは」
https://www.ggap.jp/?page_id=35
株式会社オプティム「農作業記録・GAP取得支援サービス Agri Assistant
https://www.optim.co.jp/agriculture/agri-assistant.php
持続可能性に配慮した畜産物の調達基準 解説|東京五輪(PDF)
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/data/explanation-7.pdf

ドローンパイロットシェアリングサービス
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

RECOMMEND