イオングループの公益財団法人イオン環境財団は、リモートセンシング技術の活用を巡り、一般財団法人リモート・センシング技術センターと連携協定を締結すると発表した。同技術を「イオンの森づくり」などの植樹活動や、環境教育の推進に役立てるとしている。

環境課題の解決を担う「リモートセンシング」

リモートセンシングとは、人工衛星や航空機に搭載した専用の観測機器（センサ）を用い、離れた位置から地球表面などの対象物を観測する遠隔探査技術。特定地域における土壌や大気の水分量、地表や海面の温度、植生、地表面変位などを計測・可視化し、 衛星画像データとして提供する。

近年では、アマゾンの森林保全や違法伐採防止のため、これらの衛星監視システムにALOS画像を組み入れた「ALOS衛星画像利用プロジェクト」が実施されるなど、森林分野における課題解決策としての応用が進んでいる。

また2015年に国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の15項目において、「陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、持続可能な森林の管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止する」とのグローバル指標を掲げる一方、「持続可能な開発目標報告2018」では、地球上の森林面積が2015年までの過去15年間に、約1億ヘクタール（日本全土の約2.6倍の面積）縮小したことも発表。

日本をはじめ各国の活動が地球全体に与える影響や、その社会的責任が問われている中、リモートセンシング技術は、持続的な森林管理や気候変動対策を実施するための重要な手段として、幅広い分野への適用が期待されている。

これらを前提に2019年7月、イオン環境財団はリモート・センシング技術センターと連携協定を締結し、同技術を持続可能な地域づくりに活用していく方針を固めた。

持続可能な地域づくりと環境啓発の強化

イオン環境財団は1990年の設立以来、環境活動に取り組む団体への助成や、世界各地での植樹、生物多様性への取り組みを主な事業としてきた。2019年2月末時点で、同財団の植樹本数が累計1,193万本に達したことをきっかけに、現在は地域に密着した多面的な環境活動の発展や新たな分野での挑戦を見据えている。

一方、リモート・センシング技術センターは1975年、リモートセンシングに関する総合的な研究開発や普及啓発を通じ、同技術を社会インフラとして定着させ、社会経済の発展や国民生活の向上に寄与することを目的に設立。衛星の運用から観測データの受信・処理、解析にいたるまでのリモートセンシング技術を生かし、防災や環境保全、農業利用、資源探査などのソリューション事業に取り組んできた経緯がある。

今回の連携では、次代を担う子どもたちに持続可能な地域と豊かな自然を引き継ぐため、地域住民などの多様なステークホルダーとともに取り組む「イオンの森づくり」や環境教育を対象に協働していく。

具体的には、リモートセンシング技術で得られる広域的かつ長期的な地表面の情報により、森や地域の状態を綿密に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後の森林の状態を客観的に把握する。これによりイオン環境財団が手がける植樹などの森林管理活動を、より正確で効果的に行うことが可能となる。

また教育の場においては、リモートセンシング技術を活用した環境教育の推進により、森林の減少や地球温暖化、大気汚染などのさまざまな環境問題を把握・理解し、地域の持続的発展を図る新たな活動に繋げていくとしている。


<参考URL>
公益財団法人イオン環境財団
一般財団法人リモート・センシング技術センター