奈良市、「農業所得の向上」と「就農促進」をテーマにした連続講座&日帰りツアーを開催

奈良市は、市内の農業生産者と新規就農希望者を対象にした新たな取り組みをスタートした。


地域農業の課題を解決


現在、奈良市では農業人口の減少や担い手不足、耕作放棄地の増加、市産農産物の販路拡大、農業生産者の所得向上などさまざまな課題を抱えているという。

参考資料1:奈良市の産業別就業人口と生産額割合
全国平均と比較して第1次産業の就業人口や生産額の割合が少ない。
参考資料2:奈良市の販売農家数の割合と経営耕地面積
 販売農家の数や経営耕地面積も年々減少している。

参考資料3:品目別の農業産出額
 野菜や果実、畜産など単価の高い農産物の割合が低いため、農業者の所得が向上しにくい状況にある。
参考資料4:産地別の購入先
他の産地と比較してスーパーマーケットでの販売割合が低いため販路が限られている。
同市が実施したアンケート調査では63%の農業者が「販路拡大に興味がある」と回答。
その理由として「機会・縁がない」、「ノウハウがない」などの答えを挙げている。

今回の取り組みでは、市内の農業生産者と新規就農希望者を対象にした2つのイベントを実施。
「稼げる農業」の実現を目標に、市産農産物の販路拡大、農業生産者の所得向上、新規就農者の確保の3つを推進していく。

各イベントの内容は以下の通りだ。

1.めざせ販路拡大!なら農業応援塾

第1回:トークセッション(2022年11月28日(月)13:30~16:30)
・販路拡大に向けた農業界全体の課題を把握することで、現在の販売方法やスタンスを見直す。
第2回:セミナー(2022年12月16日(金)13:00~16:00)
・販路拡大の基礎知識と販売力向上に向けたマーケティング知識を学ぶ。
第3回:フォローアップ(2023年1月18日(水)13:00~16:00)
・営業資料の作成と発表を通じ、自らが営業活動していける力を身に着ける。
第4回:事業者とのマッチング(2023年2月実施予定)
・参加した農業者と小売店・飲食店等の事業者をマッチングして市産農産物の取引を推進する。
申し込み
・奈良市農政課ホームページまたはマイナビ農業ホームページ
締め切り
・2022年11月24日(木)

2.奈良市就農促進ツアー

第1回:2022年11月12日(土)|イチゴ・茶(※実施済み。)
第2回:2022年11月19日(土)|イチゴ・トマト(※実施済み。)
第3回:2022年12月3日(土)|ほうれん草・水稲
第4回:2023年3月5日(日)|イチゴ・ちぢみ小松菜

内容
・新規就農希望者を対象にした日帰りツアー。
・奈良市内の農業者を訪問して新規就農に対する不安や疑問を解消する。
スケジュール
・市役所集合(12:00)~農場訪問(2カ所)~市役所解散(17:00)
参加費
・無料(1名につき5000円を限度に宿泊費・交通費を補助。※宿泊費は市外在住者のみ)
定員
・各日5名
申し込み
・奈良市農政課ホームページ
締め切り
・各実施日の2週間前


奈良市
https://www.city.nara.lg.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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