農林水産省、農業用ドローンの補助者無し目視外飛行の実現に向けて実証プランを募集

農林水産省は、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会の仕組みを活用し、「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」の実施を決定した。

現在、ドローンの飛行許可に関しては、さまざまな制限が設けられている。代表的な規制として、ドローン操縦の際は補助員が必要であることや、ドローンを見ずに運転してはいけない目視外飛行の禁止がある。

安全性の観点からこういった規制がされているのだが、農業分野においては、人手不足がかなり深刻な問題となっているため、補助者無し目視外飛行を認めてドローンの普及拡大を目指すべきだとの声が高まっていた。


具体的な内容としては、農業分野において、ドローンの補助者無し目視外飛行を行おうとする農業事業者や民間事業者などから、実証プランを募集するというものだ。

応募方法は、飛行時期や飛行目的などの事項を所定の応募様式に記載して、メールで提出する。なお、応募期間は2019年7月19日(金)で終了している。

提出した実証プランについては、後日、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会運営事務局が、応募内容の詳細をヒアリングするために連絡をする。

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会とは、官民が連携して関係者のニーズやシーズを吸い上げ、農業用ドローンの普及拡大に向けたさまざまな取組を推進していくために設けられた機関だ。

この協議会は農業用ドローンの普及拡大に関係するすべての方が参加でき、実際、農業法人や農協、ドローンメーカーや地方公共団体などさまざまな関係者が、会員として名を連ねている。このような多様な関係者が行っている取組や保有している知見に関する情報共有や連携をスムーズに行うことができるよう、農林水産省のHP上に協議会を常設し、随時、情報収集に当たっている。

農業用ドローンの普及は、農業の担い手確保の問題解消のための喫緊の課題。ドローンの補助者無し目視外飛行が認められれば、一度に広範囲に農薬などを散布できるようになり、省力化の実現だけでなく、生産性の著しい向上も期待できる。

今回の取り組みは実証プランの募集にとどまり、あくまでも承認申請書作成の前段階の位置づけだが、農業用ドローンの普及拡大において一歩あゆみを進めたことは間違いない。この取組を発端として、農業用ドローンが普及し、人力でなくとも作業がほぼ完了する次世代型農業が発展していくだろう。

<参考URL>
農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」実証プランの募集について:農林水産省
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  1. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  2. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
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    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
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    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
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    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。