農林水産省は、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会の仕組みを活用し、「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」の実施を決定した。

現在、ドローンの飛行許可に関しては、さまざまな制限が設けられている。代表的な規制として、ドローン操縦の際は補助員が必要であることや、ドローンを見ずに運転してはいけない目視外飛行の禁止がある。

安全性の観点からこういった規制がされているのだが、農業分野においては、人手不足がかなり深刻な問題となっているため、補助者無し目視外飛行を認めてドローンの普及拡大を目指すべきだとの声が高まっていた。


具体的な内容としては、農業分野において、ドローンの補助者無し目視外飛行を行おうとする農業事業者や民間事業者などから、実証プランを募集するというものだ。

応募方法は、飛行時期や飛行目的などの事項を所定の応募様式に記載して、メールで提出する。なお、応募期間は2019年7月19日（金）で終了している。

提出した実証プランについては、後日、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会運営事務局が、応募内容の詳細をヒアリングするために連絡をする。

農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会とは、官民が連携して関係者のニーズやシーズを吸い上げ、農業用ドローンの普及拡大に向けたさまざまな取組を推進していくために設けられた機関だ。

この協議会は農業用ドローンの普及拡大に関係するすべての方が参加でき、実際、農業法人や農協、ドローンメーカーや地方公共団体などさまざまな関係者が、会員として名を連ねている。このような多様な関係者が行っている取組や保有している知見に関する情報共有や連携をスムーズに行うことができるよう、農林水産省のHP上に協議会を常設し、随時、情報収集に当たっている。

農業用ドローンの普及は、農業の担い手確保の問題解消のための喫緊の課題。ドローンの補助者無し目視外飛行が認められれば、一度に広範囲に農薬などを散布できるようになり、省力化の実現だけでなく、生産性の著しい向上も期待できる。

今回の取り組みは実証プランの募集にとどまり、あくまでも承認申請書作成の前段階の位置づけだが、農業用ドローンの普及拡大において一歩あゆみを進めたことは間違いない。この取組を発端として、農業用ドローンが普及し、人力でなくとも作業がほぼ完了する次世代型農業が発展していくだろう。

＜参考URL＞
農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」実証プランの募集について：農林水産省