住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之）が、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗）を通じた、スタートアップ投資を実施。イスラエルのスマート農業（アグリテック）企業であるCropX Technologies Limited（本社：イスラエル、CEO: Tomer Tzach）への参画を発表した。

肥料、農薬、農業機械、食料等の農業周辺ビジネスを世界44か国で展開する住友商事グループは、今回の出資を通じCropX社の事業成長に加え、CropX社が保有する技術と既存の事業を掛け合わせた、高度なビジネスを目指す考えだ。

CropX Technologies Limited社

イスラエル ネタニアに本拠を構えるCropX社は、「The Internet of Soil」をビジョンに、独自のアルゴリズム分析を用いたデジタルアグロノミーサービス事業を展開しているアグリテック企業だ。

デジタルアグロノミーサービスは、灌漑、地質、土壌、病害虫、雑草、天候などに関するさまざまなデジタルデータを活用し、作物栽培に必要なアドバイスを包括的に提供するサービスだ。米国アリゾナ州で実施したトライアルでは、灌漑用水を40％削減しながらも、収穫量は10％向上させるという成果をあげた。

CropX社が開発した土壌センサー

出資の背景

世界人口は、現在の70億人から2050年には約100億人に達し、必要となる食糧は70パーセント程度増加すると推定されている。一方で、農業用地や水資源は減少しており、農業従事者の高齢化も進行している状況にある。

増加し続ける食糧需要に対応するためには、農業の生産性向上や効率化が急務であり、今回の同社による出資は農業分野のデジタル化の加速に向けた新たな一手といえる。

同社は「今後も革新的な技術を保有する企業との連携を進め、社会のニーズの変化をとらえた世界の産業発展に寄与していく」としている。

＜参考リンク＞
住友商事株式会社
欧州住友商事会社
CropX Technologies Limited