オプティム、「スマート農業アライアンス」成果発表会を開催 約300団体が参画

株式会社オプティムは、7月23日にAI・IoTドローンを活用した未来志向の生産者たちが取り組む「スマート農業アライアンス」の成果発表会を行った。

発表会では、アライアンス参画企業や自治体の担当者より、スマート農業への最新の取り組み事例について説明がなされた。

ICTホイールローダーでの農作業について発表する、株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏

株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏より、石川県における農林業の取り組みについて、株式会社みちのく銀行取締役会長の高田邦洋氏より、青森県でのスマート農業アライアンスの進捗について、九州経済連合会農林水産部次長の中山郁夫氏より、第4次産業革命に応じた九州・山口地域一体となったオプティムとの取り組みについて、佐賀県三養基郡みやき町町長の末安伸之氏より、みやき町でのGCFを活用したスマート農業モデルについて、佐賀県白石町副町長の百武和義氏より、ドローンによる作付確認の取り組みについて、さらに佐賀市審議官の石井忠文氏より、ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発について、それぞれオプティムとの協業による新たな取り組みとその成果が発表された。

▲左から、佐賀県白石町副町長の百武和義氏、株式会社みちのく銀行取締役会長の高田邦洋氏、株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏、佐賀県三養基郡みやき町町長の末安伸之氏、株式会社オプティム代表取締役社長の菅谷俊二氏、九州経済連合会農林水産部次長の中山郁夫氏、佐賀市審議官の石井忠文氏

アライアンスによるスマート農業の取り組みは、枝豆や米をはじめとする18品目で進められており、実施地域は全国の3分の1にあたる18都道府県に拡大している。開始半年で約300団体がアライアンス会員に参画しているという。また、ピンポイント農薬散布テクノロジーにより、キャベツや白菜などの野菜でも減農薬を実現していることも紹介された。


オプティム代表取締役社長の菅谷俊二氏は「日本の食品市場は約80兆円、農作物市場は約8兆円、生産者収益は約3兆円です。今のビジネスは生産者からお金をもらおうとしていますが、私たちはこの3兆円の生産者の皆さんと組んで大きなマーケットにしたいんです。将来的には、AI・IoT・ロボットを使うことで有機野菜も容易に作れるようになります。そして、2020年をめどに多くの作物を海外で販売し、日本を東アジア最大のスマートやさい輸出大国にしたい」と暑く語った。そして最後に「既存の農家のみなさんの優れた栽培技術と、AI・IoT・ロボット技術の融合により、化学変化が生まれます。農業ほど重要かつ成長する産業はありません。スマート農業革命を日本から起こしていきましょう」と締めくくった。

▲株式会社オプティムの菅谷俊二氏

<参考URL>
株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/
スマート農業アライアンス募集ページ
https://smartagri-jp.com/alliance
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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