オプティムと佐賀県白石町、ドローンを活用した作付確認を日本初実施

株式会社オプティムと佐賀県杵島郡白石町は、白石町が取り組んだ「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」において、白石町平野部の約8500ヘクタールで栽培されている麦の作付確認を、オプティムの固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて空撮する実証実験を行った。経営所得安定対策等推進業務においてドローンを活用して麦の作付確認を行う試みとしては日本で初めてとなる。


「平成30年度 経営所得安定対策等推進業務効率化モデル事業(ドローンを活用した作付確認業務委託)」とは、佐賀県白石町が経営所得安定対策等推進事業費補助金の業務効率化モデル事業として九州農政局から採択を受けた事業。従来の作付確認は現地確認作業に多大な時間を要していたが、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」を用いて圃場を空撮し、その画像をオプティムの圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」上で画像解析を実施。申請された作付情報と「Agri Field Manager」上の情報を役場内PC上で比較することで、現地に出向くことなく実態確認を行うことができた。これにより、大幅な現地確認作業時間の短縮を実現。引き続き、経営所得安定対策等交付金の早期支払いに向けて、事業を推進しているという。

<参考URL>
株式会社オプティムの農業の取り組み
https://www.optim.co.jp/agriculture/
佐賀県杵島郡白石町
https://www.town.shiroishi.lg.jp/
ドローンパイロットシェアリングサービス
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
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    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
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    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
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    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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