農水省「強い農業づくり総合支援交付金」と「産地生産基盤パワーアップ事業」の優良事例紹介セミナーが3月5日に開催

農林水産省は、「強い農業づくり総合支援交付金」および「産地生産基盤パワーアップ事業」の取り組み事例を紹介するセミナーを、2024年3月5日(火)に農林水産省7階講堂にて開催する。参加は無料で、事前登録が必要。人数多数の場合は先着順となる。


日本が目指すべき農業の実現に向けて優良事例を紹介


農林水産省では、食料・農業・農村基本法について、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点による改正を行い、2024年の通常国会への提出を目指している。

これらの改正を踏まえ、新しい農業の姿を生産現場で実践、実装していくためには、「強い農業づくり総合支援交付金」および「産地生産基盤パワーアップ事業」の活用を通じ、産地の生産基盤強化に必要となる施設の整備を引き続き推進することが必要だという。

今回開催するセミナーは、今後目指すべき食料・農業・農村の姿の実現に向けて、中長期的な視点に立った施設整備の活用方策について、優良事例を基に横展開する機会を農業関係者に提供するもの。

セミナーの内容は以下の通り。

(1)趣旨説明
新たな「食料・農業・農村基本法」の現場実装に向けた「強い農業づくり総合支援交付金」および「産地生産基盤パワーアップ事業」の活用について
(農林水産省農産局生産振興審議官 佐藤 紳氏)

(2)全国事業の取組事例
「パックご飯輸出拡大による米の新たな需要に応じた生産体制の確立」
(アイリスオーヤマ株式会社 田中 伸生氏)
「加工・業務用青果物の一貫生産・供給体制構築の取組」
(熊本大同フーズ株式会社 白石 芳久氏)

(3)産地の取組事例(静岡県、石川県、三重県、高知県、佐賀県)
「輸出向け有機茶生産施設整備について~持続可能なビジネスモデルの構築~」
(葉っピイ向島園株式会社 向島 和詞氏)
「経営規模拡大に向けた集出荷貯蔵施設の整備、今後の作付け拡大の展開」
(有限会社安井ファーム 安井 善成氏)
「大規模ハウスの効率的な農業経営に向けた工業化技術の導入」
(株式会社アグリッド 清水 修氏)
環境制御技術の導入による産地の維持・発展」
(高知県 田村 周一氏)
新規就農者の受け皿としての大規模施設園芸団地」
(佐賀県嬉野市 永渕 和浩氏)

(4)質疑応答

開催概要

新たな「食料・農業・農村基本法」の現場実装に向けて
日時:2024年3月5日(火)14:00〜17:00
場所:農林水産省7階講堂(東京都千代田区霞が関1-2-1)
申込URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousan/suisin/seminar_240305.html
申込〆切:2024年2月29日(木)12:00


農林水産省
https://www.maff.go.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
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    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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