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JR東日本ら、農繁期の人手不足解消を目的とした企業研修を山形県で開催

2024.6.27 SMART AGRI編集部

東日本旅客鉄道株式会社東北本部（以下、JR東日本）は、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）山形支店、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）東北支社と共同で、企業人の副業やボランティアでの農作業支援を目的とした企業連携プログラムを2024年6月18・19日に山形県天童市で開催した。

企業連携を通じて農繁期の人手不足解消と地域活性化を目指す

日本国内では、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化しており、特に農繁期の人手不足は大きな課題となっている。このような課題に対し、JR東日本は1日農業バイトアプリ「daywork」の法人向け機能を利用し、企業人が農業労働力として活躍できる土台を作り、農作業参加を推進してきたという。

今回のプロジェクトでは、山形県天童市の経済部農林課・商工観光課の協力のもと、さくらんぼの収穫やパック詰めなどの農作業を行ったほか、企業人と地元の農業関係者が農業の課題解決や地域の活性化について意見交換を行う異業種合同ディスカッションも実施された。

今回のプログラムに利用されたdayworkは、1日単位で農業に従事したい人と生産者をマッチングするスマホアプリで、2023年度のマッチング実績は、全国で延べ13万人以上だという。

新たに法人向け機能も追加されており、法人会員企業の従業員は、掲載された求人に対し応募が可能となる。一方、企業側は、管理画面で従業員の副業先や副業時間などを把握でき、労務管理の効率化を実現できるという。

プログラム参加者の役割は以下の通りだ。

JR東日本
・1日農業バイトアプリ「daywork」を活用し、企業人が農業労働力として活躍できる環境整備。
・アプリを活用した従業員による農業支援への参画、本取組みを通した副業促進に向けた社内への情報発信。
天童市
・本プログラムの受け入れ体制の整備（JA・農家との調整、送迎・ディスカッション会場の手配など）
・異業種合同ディスカッションにおける課題提起。
NTT東日本
・アプリを活用した従業員による農業支援への参画、同取組みを通した副業推進に向けた社内への情報発信。
・農業課題解決に資するソリューションの提案など。
日本郵便
・既存の手動マッチングから切り替え、アプリを活用した従業員による農業支援ボランティアの参画継続、本取組みに係る社内への情報発信。

4者は、スポットでの労働力が必要となる農繁期作業について、企業人の副業やボランティアによる農作業支援により人手不足を解消するとともに、企業が従業員の副業などを推進する環境づくりを目指すとしている。

将来的には、企業人が農業との接点を持つことで、農業に興味を持つ人材の育成を図るとともに、交流人口の創出により持続可能な地域社会の実現を推進するという。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
https://www.jreast.co.jp/
天童市
https://www.city.tendo.yamagata.jp/
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
https://www.ntt-east.co.jp/
日本郵便株式会社
https://www.post.japanpost.jp/index.html