一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は、地元農家、行政、起業家らがタッグを組み、ロボットやAIなど先進技術やサービスを開発するスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を、2019年11月10日に開設した。

同日は開設を記念したイベント「スマート農業サミット in 宮崎」を開催し、町内の農業者を始め、行政、金融機関、農業ベンチャーら130名が来場。

会場では、株式会社ソラシドエアの高橋宏輔による基調講演のほか、農業ベンチャー6社によるプレゼンテーション、多彩なゲストによるパネルディスカッションなどが行われた。 こゆ財団は同イベントにて「スマート農業推進協会」の設立を宣言。ビジョンに賛同する会員を募りながら、スマート農業の技術開発や人材育成に注力し、100年先まで持続可能な農業を実現する計画だ。

スマート農業の実装へ向けての取り組み

農林水産省未来投資×地方創生検討会の資料「スマート農業の展開について」では、農業の競争力強化のためには「スマート農業」の開発・実装が急務であると示されている。

その背景には、基幹的農業従事者の高齢化があり、同資料における65歳以上の期間的農業従事者の割合は、フランスの3.0％（2015年）、オランダの9.2％（同）などの主要国と比較しても、日本は64.6％と突出して高い状況だ。

こうした状況をふまえ、こゆ財団では担い手不足を補うだけでなく、データを活用した農業を実践することで高効率化、収量向上にチャレンジしようと、若手農家や農業ベンチャーによる「儲かる農業研究会」を2018年6月に発足。高専との共同研究を重ねながら、スマート農業の実装に取り組んできた。

「新富アグリバレー」とは、そうした地域の基盤に新たな農業ベンチャーを誘致し、技術と人材を集積するための取り組みである。

「スマート農業推進協会」設立

こゆ財団は、「スマート農業サミット in 宮崎」において、100年先まで持続可能な農業を実現するという趣旨に賛同する企業・団体の組織「スマート農業推進協会」の設立を宣言。

同協会には、2019年11月14日時点で7社の入会が決定。コワーキングスペース「新富アグリバレー」において、スマート農業事業の情報発信、事業者間の交流・連携、採用支援などを実施する。また、2020年2月には「スマート農業サミット2020 in 東京」の開催を予定。2019年11月中に入会を完了した事業者にブース出展と登壇機会を提供する。

同協会は会員企業100社を目標に活動し、事業者間や自治体、他分野との連携を加速し、農業分野で活躍するIT人材の育成、AIやロボットといった技術の研究開発に取り組んでいく。

＜参考URL＞
こゆ財団公式サイト