物流の短縮化で市場よりも安価に購入 〜農作物予約相対取引サービス「TSUNAGU」【後編】

農産物の買い手と売り手がオンライン上で直接取引を確定させるサービスが相次いで誕生する中、株式会社 Tsunaguが運営する「ツナグ」が、2020度にも始動する。

ほかの同様のサービスと比べて特異な点が、売り手として主に想定するのが農家や農業法人ではなく農業協同組合(JA)であることは前回述べた。

今回注目したいのは、ツナグが目指す「物流を短縮化させる仕組み」についてである。


与信審査を導入し、安心の取引関係を構築


「ツナグ」では、取引が確定した農産物については、JAの集荷場や直売所など冷蔵施設を備えた場所で買い手に直接渡す計画である。

その利点は、市場を経由しないことで鮮度の良さが保てるということ。しかも流通の経費を省くため、「市場を経由するより安く購入できると見込んでいる」と鈴木社長。

決算については、第三者機関による「与信審査」を導入する。

取引の段階で品目や量、金額などを決めてもらう。すると、取引成立という情報が「ツナグ」に届く。この時点で農家が出荷。その確認が取れると、買い手企業に請求書を送る。決算は月末一括締めだ。

与信審査を採用したのは、不正取引を撲滅するため。ツナグのプロトタイプを試験的に運用した際、たとえば買い手が「ツナグ」などのサービスを利用して農家の情報を仕入れ、その農家に裏ルートで直接商談を持ち掛けるということが横行したことがある。その末に、未払い問題も発生していた。

一方で、農家も出荷したと言いながら、それが嘘であったり、痛んでしまった野菜を送ったりしていることもあったという。これで、初めての取引先でも安心できるようになる。


JAと農家の経営や技能レベル向上に


ところで、ツナグが量より質を重視するのは、市場流通との競合を避けるだけではない。JAとともに農家の経営や技能のレベルを向上させるためでもある。

付加価値の高い農産物を生み出せる農家は、意欲も栽培の技術も高い。そうした農家の農産物が高値で売れることを示せれば、他の農家も追随しようという気持ちになるはず。

その時こそ、JAの営農指導員の出番だ……と言いたいところだが、現状において営農指導員のレベルは総じて高いとは言えない。むしろレベルの高い農家と付き合ったり、農家と質を上げる努力を重ねていくことで、営農指導員の技能も高まっていくだろう。

株式会社 Tsunagu 鈴木輝社長
鈴木社長は「JAから離れた農家を、もう一度JAに引き戻すことにもつながる」と見ている。「他の農家と同じ扱いを受けたくない」と、JAを経由せずにスーパーや消費者などに直接販売している農家も少なくないからだ。

「ツナグ」の販売情報画面。どこでどれほどの野菜が出荷されるのかを、地図上で確認することができる
JAは全国にくまなく存在し、その数は600を超える。その多くで「ツナグ」が導入されれば、農産物が品目や質ごとに、いつ、どこで、どの程度が収穫される予定なのかといったデータが、「まるで天気予報」(鈴木社長)のように把握できるようになるかもしれない。そうなれば需給のミスマッチも生じにくくなっていく。

こうした中間流通を省く新たなビジネスの動向を、卸売市場の関係者は苦々しく思っているに違いない。事実、そういう声があるということも聞く。

ただ、サプライチェーン全体を巻き込んだ止めようのない業界再編の動きに、いつまでも外野にいるような気分のままでいいのだろうか。

「ツナグ」の成功は、そんな市場関係者の考えをほぐすことにも“つながる”はずだ。


TSUNAGU
http://tsunagu.cc/

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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。