市場外流通と市場流通の連携を実現させた、農総研の取り組みとは?

株式会社農業総合研究所(以下、農総研)が卸売会社や産地と連携し、青果物を仕入れ販売する「産直卸事業」を手がけて10月で1年を迎える。2021年度8月期の通期業績予測では早くも流通総額の1割近くに達する見込みだ。

市場外流通と市場流通の連携は食と農の世界に何をもたらすのか。第1弾となった富山市からその一端を垣間見る。

過去の記事:農総研×富山中央青果が目指す“農業流通革命”
https://smartagri-jp.com/smartagri/1889

農家に直接会って安全と品質を保証

富山市のドラッグストア「クスリのアオキ」に入って、まず目を引くのは青果売り場の存在とその広さだった。小さなスーパー並みの規模で、品数も充実している。そんな棚の一角で包装に意匠が凝らされた「ひまわり大葉」が並んでいた。

農総研がブランディングした「ひまわり大葉」
この商品は、農総研が卸売会社・富山中央青果(富山市)を経由して仕入れた大葉で、産地は愛知県豊川市のJAひまわり。包装には「さわやかな香り立つ」「やわらかな若い葉」などと特徴が表記されている。確かに隣に並ぶ同じく愛知県産の大葉と比べると、葉の大きさが一回り小さいものの、柔らかそうである。

「100%農直」──包装には、農総研が農家と直接会って安全と品質を確かめたことを保証するマークも記されている。富山県では他のスーパーの青果売り場でもこのマークが貼られた商品が着実に広がっている。

「産直卸事業」で農総研と連携する富山中央青果株式会社の安井豊社長は「いずれのお店でも売れ行きは好調と聞いています」と語る。


付加価値を見える化

農総研の主要事業といえば、スーパーにインショップを置き、農家から集荷した農産物を委託販売する「農家の直売所」である。売りは物流の短縮化で生み出した鮮度の良さ。一般的なJAから卸、仲卸を経由する場合は2~4日かかる。対して農総研は集荷場や流通網は自社で構築し、前日あるいは当日の朝に取れたばかりの青果物を翌日の開店時には各店舗に並べている。

一方、富山県を皮切りに手がけ始めた今回の「産直卸事業」では、連携先の富山中央青果で取り引きされる中から特徴的な青果物をブランディング(付加価値の見える化)している。具体的には農家に取材して、地域特産の野菜や果物の価値を発掘。それらを仕入れて、POPやQRコードで農家や栽培の情報を消費者に伝えながら販売する。


生産者側の調製を農総研が肩代わりし、価格は安定

中でも代表的なのは富山県のJA魚津の管内で生産される「白ネギ」だ。他県と違って、富山県では青い部分を好んで食べる文化がある。そのため県内の産地では青い部分と白い部分がほぼ半分ずつになるよう土寄せの工夫がされている。

農総研はこれを「他県にはない面白い食べ方」と評価し、「青と白が仲良く半分ずつになっている」という意味を込めて、「仲良しろねぎ」という名前で販売した。

魚津市の農事組合法人ゆかり営農組合は、経営面積46haのうち施設も含めて1.5haで白ネギを栽培する。このうちの一部を「仲良しろねぎ」として出荷する。前組合長の折川孝義さんに農総研と取引を始めた利点を聞いた。

ゆかり営農組合の折川孝義さん(左)と折川貞義さん
「まずは結束と袋詰めを市場でやってもらえることが良かった」。以前であれば市場に出荷する場合、自分たちで双方の作業をこなしてきた。それから解放され、生産に力を入れられるようになった。

もう一つ良かったのは契約価格が決まっていること。折川さんは「市場相場はアップダウンがあるのに対し、価格が安定しているので、経営計画を立てやすくなった」と語る。


地方卸売会社の危機感

富山中央青果は、地方の卸売会社として存続できるかどうかの危機感を持ってきた。同社の安井豊社長は次のように説明する。

富山中央青果の安井社長
「スーパーがセンター機能を強化して、青果物の集荷と各店舗への出荷を一元的に行うようになってきました。このままいけば富山に市場が存在する理由がなくなってしまう。そうならないためには、地方の市場の存在意義を問い直す必要があります。

これまで卸売市場はここで待っていれば青果物が各地から集まり、売れていきました。ただ、それだけの役割を続けているだけでは衰退してしまう。だから『外に打って出ないといけない』と感じていました。

とはいえ、どうすればいいのかがわからない。そんな時に農総研から声をかけてもらいました。その力を借りることで、市場に集まる青果物の付加価値を上げていこうと思ったんです」

富山中央青果でのセリの様子
先ほど述べた通り、富山中央青果は加工場を整え、結束や袋詰めなど農家がこなしてきた調製作業を代行するようにしている。

全国の産地とつながりがあることに加え、こうしたインフラを備えられることが市場流通の強みだ。農総研と提携した理由について、安井社長は「直売のノウハウや個人生産者とのつながり方、IT技術導入、輸出への挑戦、ブランド化のセンス、農業への情熱に期待してのことです」と理由を語った。富山県といえば野菜の産出額が全国で最も低い。農総研との提携でその脱却を目指すという。

次回は農総研の及川智正会長に「産直卸事業」を始めた理由と展望についてインタビューする。

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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。